国立大学の存在意義とは？｜掲示板スレッド

◆　IST、超小型衛星用ロケット「ZERO」の燃料をLNGに決定
3/5(木)

ISTの超小型ロケットの燃料はLNGに決定

インターステラテクノロジズ(IST)は3月5日、開発中の超小型衛星用ロケット「ZERO」の燃料として、メタンが主成分であるLNG(液化天然ガス)を選定したことを明らかにした。LNGを採用したエンジンとしては、過去に宇宙航空研究開発機構(JAXA)が開発した「LE-8」があるが、実際に軌道投入用のロケットで使われるのは、日本ではこれが初めて。
同社にとっては、新しい燃料への変更は大きなチャレンジだったが、「宇宙イノベーションパートナーシップ」(J-SPARC)で協力しているJAXAには、LNGに関しては長年の経験がある。これは開発において、大きな強みだ。

同社は、JAXA角田宇宙センターにおいて、1月下旬から2月末にかけ、メタン/液体酸素を使った燃焼試験を実施。同社が開発したピントル型インジェクタ(噴射器)の燃焼特性を取得したという。

また、ZEROで初めて搭載するターボポンプも、技術的な難易度が高いチャレンジである。こちらについては、室蘭工業大学との共同研究により、インデューサと呼ばれる主要部品の設計を行った。2019年9月～10月に大阪大学の試験設備を使い、このインデューサが設計通り機能することを確認したそうだ。

同社は、角田宇宙センターの助言も得ながら、ZERO用ターボポンプの基本設計を進めているところ。2021年には、ターボポンプと燃焼器の統合試験を実施する予定だ。

◆　［新型コロナ］　進むテレワーク導入　地方拠点で都市圏の仕事　北海道で誘致盛ん
5/20(水) 8:03配信

大学多数、災害同時発生リスク少で注目
　新型コロナウイルスの感染を防ぐため注目されている、在宅勤務などの職場以外で仕事する「テレワーク」。北海道では、企業のサテライトオフィスを誘致できる拠点を整えて、地域に人を呼び込む動きが以前から活発だ。先進地域の北見市では東京のIT企業が拠点を構え、学生にテレワークの体験の場を提供。ニセコ町では旧でんぷん工場を改装した施設が注目を集める。同市の担当者は今後、東京で働く必要性を考え直す企業や人が増えると予想、新たなニーズを地域の活力にと期待する。（洲見菜種）

学生を地元に…インターン重視　北見市
　道内の自治体は、東京と同時に災害が起こるリスクの低さや大学の多さなどを背景にテレワークに注目。インターネット環境を整えた施設を設けるなどで企業や個人を呼び込んできた。道によると、道内35市町村がテレワークできる拠点を設置。2018年度末時点で、首都圏のIT企業を中心に64企業が道内にオフィスを開設しており、徳島県と並んで全国1位の数だった。

　全道に先駆けテレワークを軸に企業誘致を進めてきた北見市。地元の北見工業大学と連携し、IT企業の誘致にも力を入れ、20年5月時点で、東京に本社を置くジモティーなどIT企業4社が同市内に自社で拠点を持つ。うち3社は15年から総務省が始めた「ふるさとテレワーク推進事業」を活用して同市を訪れた。同事業を活用した地域数は15年度の15から19年度で58に増えた。

◆　心不全や高血圧を改善する微生物酵素を秋田大学などが発見


　ヒトアンジオテンシン変換酵素2（ACE2）は、ヒトの血圧を上昇させる作用を持つホルモンであるアンジオテンシンⅡを分解し、血圧を降下させる酵素である。一方で、SARSや新型コロナウイルス感染の受容体であることが知られ、ACE2の酵素活性が心不全や高血圧の症状改善などに加えて、SARSの重症化を阻止することや重症肺炎の呼吸不全を改善することが報告されている。

　秋田大学、国際農林水産業研究センター、秋田県総合食品研究センター、医薬基盤・健康・栄養研究所、国立循環器病研究センター、ブリティッシュコロンビア大学、ペプチド研究所などの研究グループは、このACE2と似通った蛋白構造を持つ微生物酵素B38-CAPを発見した。B38-CAPは、白神山地の土壌から分離した微生物が産生する酵素の一つで、B38-CAP蛋白は諸性質がACE2と酷似していることが見出された。そこで、B38-CAP蛋白がACE2と同様に心不全や重症肺炎を改善するのではないかと考えた本研究者らは、種々の動物実験を行ったという。結果、B38-CAPはマウス生体内でACE2と同等の薬理活性を示し、心不全や高血圧の症状の改善が認められた。

　大量に取得することが困難なACE2に対し、B38-CAPは微生物の蛋白質生産系で短期間に大量に取得することができる。B38-CAPは、新型コロナウイルス感染においても、ACE2同様に心不全などの持病のある人の肺炎重症化阻止効果を持つ可能性があり、本発見により、微生物由来の最初の循環器疾患や重症肺炎の治療薬となることが期待される。

◆ 精巣を凍結保存していたメダカ、再生に成功　秋田大学など

　秋田大学、東京海洋大学、基礎生物学研究所の研究グループは、メダカ精巣を凍結保存する方法を開発するとともに、長期間液体窒素中で保存していたメダカ精巣から、機能的な卵と精子を生産して正常な次世代個体を生産することに成功した。英科学誌「Scientific Reports」に掲載された。

　卵と精子の凍結保存は、絶滅危惧種や遺伝子改変動物を永続的に保存する方法として知られている。しかし、魚類の卵はサイズが大きく脂肪分に富むため、卵や胚をそのまま凍結保存する技術の開発は進んでいなかった。

　研究グループは、メダカ精巣をまるごと凍結保護溶液に浸したのちに、－196℃の液体窒素中で冷凍した。それらを解凍後に、細胞の生存を解析したところ、1年間凍結保存しても、再現性よく精原細胞を得られることが分かった。さらに、これらの細胞を孵化直後の代理親メダカ仔魚へ移植することで、代理親が雄の場合は凍結精巣に由来する機能的な精子を、雌の場合は凍結精巣に由来する機能的な卵を生産することができた。また、これらの代理親を交配することで、凍結精巣中の精原細胞由来の次世代を生産することに成功した。

　今回使用したのは、絶滅の危機に瀕している「東京めだか」や産卵数が少ないダルマメダカの雄。これらの精巣を凍結保存し、得られた精原細胞を代理親であるヒメダカに移植することで「東京めだか」やダルマメダカを産卵数が多いヒメダカから得ることに成功した。

　研究上有用な近交系統や野生系統は飼育しつづける以外に保存方法がなかったが、この技術の開発によってそれらメダカ遺伝資源を半永久的に凍結保存することが可能になったという。

◆ 組み換えBCG技術を利用し、新潟大学がCOVID-19ワクチン開発へ
ワクチン国立感染症研究所日本医療研究開発機構新型コロナウイルス

　2020年6月15日、新潟大学は日本医療研究開発機構の補助事業による「COVID-19ワクチン開発」の実施を発表した。新潟大学大学院医歯学総合研究科細菌学教室 松本壮吉教授を研究代表として、組み換えBCG技術を利用したCOVID-19ワクチン開発に向け、研究を実施する。

　これまでに40億人以上の人々に接種された実績を持つBCGワクチンは、ウシ型結核菌を弱毒化した生ワクチンで製造コストが低く、高い安全性を有する。結核だけでなく他の難病にも効果を発揮し、長期にわたって免疫を活性化するはたらきがある。
新型コロナウイルス感染症においては、BCGワクチン接種国の発生率や死亡率が低い傾向にあると指摘されており、科学的な因果関係は証明されていないものの、BCGが新型コロナウイルス感染症にも有効な可能性がある。

　本研究では、新潟大学が有する組み換えBCG（rBCG）技術を応用し、接種後の体内において新型コロナウイルス感染症原因ウイルス「SARS-CoV-2」の抗原性たんぱく質を持続的に発現する「rBCG-SARS-CoV-2ワクチン」の開発を目指す。新潟大学のほか、東京大学、国立感染症研究所、日本ビーシージー製造株式会社が協働する。

参考：【新潟大学】日本医療研究開発機構（AMED）の補助事業により「COVID-19ワクチン開発」を実施します

◆ 植物由来成分に歯周病の予防効果、新潟大学と小林製薬が発見

　新潟大学大学院歯学総合研究科の日吉巧歯科医師、土門久哲准教授、寺尾豊教授と小林製薬中央研究所は、植物由来成分のヒノキチオールに歯周病の予防効果があることを突き止めた。歯を支える骨が溶けることや組織の炎症、原因細菌の増殖のすべてに効果が認められ、創薬への応用が期待されそうだ。

　新潟大学によると、日吉歯科医師らはヒバなどの植物から採取されるヒノキチオールに抗菌作用があることに着目し、歯周病になったマウスにヒノキチオールを与えて骨が溶けるのを抑制するかどうか、CTで観察した。

　その結果、骨が溶けるのが抑えられていたほか、口内の原因細菌が減少していることも分かった。さらに、免疫細胞を遺伝子レベルで分析したところ、ヒノキチオールが炎症を引き起こす生体分子の量を減少させていることが明らかになった。

　歯周病は誤嚥性肺炎や心疾患、糖尿病などさまざまな病気を悪化させることが知られている。重症化すると歯を支える骨が溶けるため、国内で歯を失う最大の原因になっている。歯周病は口内で細菌が増殖して炎症を引き起こすことで生じる。このため、細菌の増殖を抑え、炎症を食い止める方策が研究されてきた。

　日吉歯科医師らはヒノキチオールの利用がより効果的な歯周病治療に道を開くだけでなく、抗生物質の使用抑制にも効果があるとみている。

◆ 拡張現実技術（AR）が子どもに及ぼす影響　新潟大学と日本女子大学が検証

アプリスマートフォン子どもの発育拡張現実技術AR



　スマートフォンやタブレットの普及と映像技術の進歩により、AR（Augmented Reality：拡張現実技術）による表現を使ったアプリやゲームが楽しまれている。実際の世界の映像をリアルタイムに加工して、現実世界の情報に人工的な情報を重ね合わせることができるARは、視聴者の感覚体験を豊かにする一方で、それが視聴者の心身にどのような影響を及ぼすのか、特に心身ともに成熟の途上にある子どもを対象に検証した例は、これまでほとんど存在しなかった。

　新潟大学および日本女子大学の研究グループは、ARによる映像表現が子どもの行動に影響する様子を実験的な手法によって初めて示すことに成功した。実験の結果、5～10歳の子どもは、ARによって提示されたCGキャラクターが出現した場所を、AR表現が解除されてキャラクターが消えた後でも、まるでキャラクターとぶつかるのを避けるかのように迂回する傾向が強いことが示された。

　実験には、計48名の子どもが参加した。2つのエリアの間に2つの通路を設け、そのどちらか一方にARキャラクターが立っているのをタブレットの画面越しに観察してもらった。その後、タブレットをしまい、ダミーのゲーム課題に取り組んでから、もう一方のエリアにあるプレゼントを取りにどちらの通路を通って移動するかを記録した。その結果、48名のうち34名がキャラクターの出現場所を避けて通るという、統計学的に偶然とみなすには大きすぎる偏りが認められた。

　一方、類似の実験を大学生に対して行った場合は、こうした傾向は認められなかった。つまり、子どもの行動がAR表現に影響されうるとともに、大人の行動には影響しないAR表現でも子どもの行動には影響しうることが示されたと言える。本成果は、年齢層によってAR表現の受け止め方や、行動への影響が異なる可能性を考慮したコンテンツ開発の必要性を提起している。

◆ 文部科学省　大学の正規教育課程における、優れたインターンシップを表彰
文部科学省インターンシップ受賞

　文部科学省は、大学等で正規の教育課程として実施しているインターンシップの中から、優れた取組みを文部科学大臣が表彰する「大学等におけるインターンシップ表彰」の受賞校5校を決定した。

　今回で2年目を迎える「大学等におけるインターンシップ表彰」は、大学等で正規の教育課程として実施しているインターンシップの取組みの中から、高い教育的効果を発揮し、他の大学等や企業に普及するのに相応しいモデルとなり得るものを文部科学大臣が表彰している。

　2019年度は、58校（大学51校、短期大学2校、高等専門学校5校）からの申請があり、選考委員会の選考の結果、最優秀賞に新潟大学、優秀賞に跡見学園女子大学、甲南大学、宮崎大学、選考委員会特別賞に大阪府立大学の5校が受賞した。

　最優秀賞を受賞した新潟大学では、創生学部の1年次に「フィールドスタディーズ」と題した必修科目を実施。入学後早期に大学で学ぶことに対する動機づけを高めるとともに、専門領域への関心を焦点化することを目的に、4週間（実質12日間）のプログラムを通して、日常生活に関連する地域や産業界における現状の理解、課題の解決を行う。審査では、教育課程における位置づけやねらいが明確で、教育的効果の把握をインターンシップ終了時点にとどまらず継続的に実施していること、専任のコーディネーターを配置していること、受入先企業等にとっても有益となるプログラムを設計していることなどが評価された。

　また、特別賞の大阪府立大学は、全研究科の博士後期課程の選択科目として「イノベーション創出型研究者養成Ⅲ（TECⅢ）」を実施。大学と企業における研究活動の違いを理解し、産業界を牽引する博士人材として高い実業的センスを身に付けることを目的に、企業における事業化・実用化を前提とした研究開発業務に取組む、3か月間の長期プログラムとなっている。審査では、博士課程教育の魅力向上や博士人材のキャリアパスの拡大に資することが評価された。