国立大学の存在意義とは？｜掲示板スレッド

◆ 2017年度大学の世界展開力強化事業を選定　日本学術振興会
世界展開力強化事業日本学術振興会

日本学術振興会は、2017年度大学の世界展開力強化事業「ロシア、インド等との大学間交流形成支援」の選定結果を発表した。

　大学の世界展開力強化事業とは、国際的に活躍できるグローバル人材の育成と大学教育のグローバル展開力の強化を目指し、日本人学生の海外留学と外国人学生の戦略的受入を行うアジア・米国・欧州等の大学との国際教育連携の取組を支援することを目的とした事業。2017年度は「ロシア、インド等との大学間交流形成支援」として、両国の大学との間で「交流推進プログラム」と「プラットフォーム構築プログラム」の2つの事業に対して重点的に財政支援を行う。

　その支援対象となる事業を全国の国公私立大学から募集し、ロシアの「交流推進プログラム」 計7件、インドの「交流推進プログラム」計2件、ロシア、インドの「プラットフォーム構築プログラム」各1件が採択された。

　ロシアの「交流推進プログラム」に採択されたのは、千葉大学、東京外国語大学、東京工業大学、金沢大学、長崎大学と福島県立医科大学（共同申請）、東海大学、近畿大学。

　長崎大学と福島県立医科大学（共同申請）の「日露の大学間連携による災害・被ばく医療科学分野におけるリーダー育成事業」は、ロシア連邦保健省などロシアの3機関と国立ベラルーシ医科大学などベラルーシの2機関と連携していく。東海大学の「ライフケア分野における日露ブリッジ人材育成」は、モスクワ国立大学など計5機関と連携していく。

　インドの「交流推進プログラム」に採択されたのは、北海道大学の「持続可能な輸送システムと社会インフラ構築のための国際共同研究力育成プログラム」と、広島大学の「先端技術を社会実装するイノベーション人材養成のための国際リンケージ型学位プログラム」。北海道大学はインド工科大学ボンベイ校など3機関と、広島大学はインド工科大学デリー校など6機関と連携する。

　また、「プラットフォーム構築プログラム」で、ロシアとのプログラムが北海道大学と新潟大学（共同申請）、インドとのプログラムが東京大学に採択された。補助金基準額は、「交流推進プログラム」が年間4千万円、「プラットフォーム構築プログラム」が年間1千万円で、補助期間は最大5年間となっている。

◆皮膚再生に寄与する細胞は皮下組織に由来、弘前大学らが発見


　弘前大学農学生命科学部の横山仁准教授のグループは6月16日、東北大学大学院生命科学研究科、新潟大学理学部生物学プログラムらと共同で、両生類では皮膚の下にある皮下組織の細胞が傷口に移動し、真皮の再生に寄与することを発見したと発表した。これにより皮膚再生を可能にする細胞の特定・分析が可能になった。

　ヒトの全身を覆っている皮膚は表層の表皮と深層の真皮から構成されている。哺乳類では真皮に達する傷を負うと真皮を再生できず、代わりに瘢痕（はんこん）を形成して傷口をふさぐ。瘢痕は傷あととして残り、さまざまなトラブルをもたらす。これに対して両生類のアフリカツメガエルでは、皮膚の真皮まで傷つけられても瘢痕を作らずに真皮を含む皮膚構造をほぼ完全に再生できる。しかし、どのような種類の細胞が皮膚の再生に寄与しているのかはこれまで謎だった。

　今回、研究グループは変態後のツメガエルにおいて皮下組織の細胞をラベルする実験方法を新たに考案した。ここで用いた方法は全身が緑色蛍光タンパク質（GFP）でラベルされた個体とラベルされていない個体の間で皮膚を交換移植し、皮下組織のみがGFPでラベルされた状態を作るというもの。日本で樹立された純系統のツメガエルを利用することで拒絶の問題を克服し、胴体の背中において皮下組織のみがGFPでラベルされたツメガエル個体の作製に成功した。

　この個体を用いて皮膚再生における細胞の寄与を調べた結果、GFPでラベルされた皮下組織由来の細胞が傷口の下に移動して集積すること、さらにその後は再生した皮膚の真皮に寄与することが明らかになった。

　皮膚再生に寄与する細胞の起源が具体的に分かったことにより、皮膚再生を可能にしている細胞の性質が今後明らかになると期待できる。さらに哺乳類との比較によって、哺乳類が皮膚再生を行えない原因の解明にもつながると考えられる。そしてこれらの知見は将来において、深層まで傷ついたヒトの皮膚を、瘢痕を残さずに完全に再生させる治療法の開発に役立つと期待される。

◆ 「脳内マリファナ」がてんかん抑制　仕組み明らかに　東京大学ほか

　東京大学、北海道大学、新潟大学、生理学研究所の研究グループは、脳内マリファナの一種「2-アラキドノイルグリセロール（2-AG）」がてんかんの症状であるけいれん発作を強く抑制する働きを持つことを明らかにし、その研究成果を米科学誌「Cell Reports」に発表した。

　マリファナに含まれる精神作用物質「カンナビノイド」は、脳内のカンナビノイド受容体に作用することでその効果を発現するが、もともと脳にはこの受容体を活性化させる「内因性カンナビノイド」、いわゆ脳内マリファナが存在している。これは神経細胞の活動によってつくられ、シナプスでの情報のやりとりを抑制することで神経細胞の活動をコントロールする役割を持つ。

　主な内因性カンナビノイドには2-AGとアナンダマイドの2つがあり、これらがカンナビノイドCB1受容体を介して、けいれん発作を抑制する可能性が動物モデルから報告されている。しかし、2-AGとアナンダマイドのうちどちらが重要なのか、また抑制のメカニズムについては明らかでなかった。

　今回、2-AGとけいれん発作との関係を解明するために、同グループでは2-AGを産生する酵素・DGLαが欠損したDGLαノックアウトマウス、CB1受容体が欠損したCB1ノックアウトマウス、野生型マウスを用いて実験を行った。その結果2-AGがけいれん発作の抑制に関してCB1・CB2両方の受容体を介すると考えられることが分かった。
さらにDGLαノックアウトマウスは、野生型に比べてんかんを発症する神経回路がより早く形成され、逆に2-AGの量を増やすとその回路の形成が遅くなったことから、2-AGはけいれん発作だけでなく、てんかんの発症も抑えているということが明らかになった。

　てんかんは日本の人口の0.5～0.8％に現れる慢性疾患である。今後モデル動物やヒトで研究が進められることで、今回発見された2-AGのてんかん抑制作用が新薬の開発につながることが期待される。

◆ 生体内全タンパク質の統合データベースを開発　世界初の横断的システム始動　京都大学など

　京都大学大学院薬学研究科の石濱泰教授らは、プロテオーム統合データベースjPOSTを開発し、全世界に向けて公開した。本データベースは、京都大学を中心とし熊本大学、九州大学、新潟大学、情報・システム研究機構、科学技術振興機構（JST）を含むオールジャパン体制による開発だ。

　プロテオームは「発現しているすべてのタンパク質」を意味し、「生命活動を直接担う」分子群であることから、創薬分野を中心に大きな注目を集め、さまざまな大型国際研究が行われてきた。プロテオームデータは、データベースの形で欧米を中心に各地で蓄積され、国際連携が進んでいるが、これまで、日本には同様のデータベースが存在せず、国産のデータを海外のデータベースに登録せざるを得なかったという。
　
　今回開発したjPOSTデータリポジトリシステム（リポジトリはデータの一元的な貯蔵庫のこと）は、国内外に散在している種々のプロテオームデータを標準化・統合化・一元管理したものだ。本システムでは、多彩な生物種（ヒト、動物、植物、酵母、細菌など）、翻訳後修飾（リン酸化など）および絶対発現量情報を付加した、世界初の横断的プロテオーム統合データベースの構築を行っているとのこと。

　jPOSTは、アジア・オセアニア地域における初めての国際標準プロテオームデータリポジトリであり、2016年度国際ヒトプロテオーム機構・プロテオミクス標準化構想会議（ベルギー）において、国際標準のデータリポジトリシステムを提供するProteomeXchangeコンソーシアム（PXC）への加盟が宣言された。今後、アジアを中心に世界中のプロテオームデータをjPOSTに収集することが可能になるとしている。

◆ 昆虫類の翅（はね）の起源をめぐる長い論争に決着

筑波大学と福島大学の共同研究グループは、フタホシコオロギの卵から成虫にいたる全発生過程について、走査型電子顕微鏡を用いて詳細に検討し、これまで証拠立てが不十分だった翅（はね）の起源をめぐる長い論争に決着をつけた。

昆虫は地球上で最も繁栄している動物群の一つであり、その繁栄の要因として、空中進出を可能にした「翅（はね）」と特殊化した「肢（あし）」の獲得が大きかったと考えられている。また、翅と肢を体に柔軟に結合させると同時に、強い筋肉の力に耐えうる「側板」の発達が重要であったため、昆虫類の進化・繁栄の理解には側板の起源を知ることが不可欠であり、この問題は長らく議論の的となってきた。

今回、同グループは、昆虫の発生過程を詳細に追跡し、翅と肢を受け止める胸部の側面を被う体壁である「側板」の由来を初めて明らかにした。さらに、背板と肢の境界（背板ｰ肢境界BTA）を確定することにも成功した。これらの成果により、翅の本体はBTAより背方の領域、すなわち「側背板」に由来する一方で、翅の関節や翅を動かす筋肉はBTAより腹方の領域、つまり肢（最基部節である亜基節、すなわち側板）に由来することが示された。これは、翅の「二元起源説」を強く支持するものである。

本成果により、側板、翅の起源が明らかになったことで、今後、昆虫類の進化を説明する説得力のあるシナリオを描けると期待される。

◆福島大学、東北大学などを国際原子力人材育成事業に採択
原子力文部科学省グローバル人材


　福島大学が進める原子力発電所廃止措置への取り組みを地域として支える人材育成事業など6事業が、文部科学省の2016年度「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」の新規事業に採択された。

◆ 福島大学と太平洋セメント、農地再生で共同研究
再生可能エネルギー福島大学

福島大学とセメント業界最大手の太平洋セメント（東京、福田修二社長）は、東日本大震災で被災した福島県南相馬市で農地再生の共同研究を始めました。太平洋セメントが持つバイオマス技術を使い、耕作放棄地でエネルギー作物を栽培、作物から発生するメタン発酵ガスによる発電効率を調べるとともに、菜の花の栽培で食用油とバイオディーゼル燃料を生産します。

◆ 体が震える原因、群馬大学が解明

　群馬大学の定方哲史准教授らの研究グループは、身体が震えるメカニズムを解明。小脳にある神経細胞の軸索起始部という部分で、ナトリウムイオンチャンネルが欠失することが原因であることを初めて明らかにした。

　人は緊張した時などに手足が震え、アルコール中毒でも手が震えることがある。震えは老化と共に目につくようになる現象でもある。震え以外の症状がなく原因不明の病気を本態性振戦と呼び、65歳以上の高齢者の約14%に見られる。意識で制御できず細かい作業が難しいため、職種によっては大きな障害となる。しかし、振戦発症の原因は不明だった。

　今回、研究グループは、細胞内で他のタンパク質の輸送に関わるタンパク質（クラスII ARFタンパク質）を作り出せないマウスを作製したところ、常に体に震えを示した。このマウスに人間が使う震えの治療薬を投与すると、震えの程度が減少した。

　このマウスの脳の活動を調べたところ、プルキンエ細胞が発生する電気信号（活動電位）が異常に弱まっていた。プルキンエ細胞は小脳皮質から外に信号を送り出す唯一の神経細胞で、スムーズな運動の実現に関わる。

　また、プルキンエ細胞の軸索（神経突起）が伸び始める部分である起始部で、ナトリウムイオンチャンネル（細胞外からナトリウムイオンを取り込むタンパク質）の1つであるNav1.6が失われていた。これにより、ナトリウムイオンチャンネルの消失が、プルキンエ細胞の電気信号が弱まっている原因であると判明した。

　今後は、このタンパク質が老化で失われる原因について調べ、根本的な治療法の開発を目指す。また、アルコール依存症や緊張時の体の震えの解明も進めたいとしている。