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【6042154】1000万円超企業入社率1位一橋2慶應3東外大4東大5京大6早稲田7東工 top10中8校東京の大学

投稿者: 富裕層   (ID:GDjE4zvkDVI) 投稿日時:2020年 10月 04日 18:29

平均年収が1000万円以上の企業に就職できた学生の割合が多い順にランキング。
「お得度」は入学試験の偏差値と卒業生の平均年収の偏差値とを比較したもので、プラスの数値が大きいほど入試の偏差値に比べて平均年収の偏差値が高い大学、入学試験の難易度の割に平均年収の高い企業に就職できる割合が高い大学ということになり、お得な大学と言えます。

top10のうち8校が東京の大学という点からも東京一極集中、高所得者の東京一極集中じゃないですか?

平均年収1000万円超企業への就職率ランキング
大学   入社確率(%) 年収偏差値 入学偏差値 お得度 平均年収
1 一橋大学     9.1 61.6 64.8 -3.2 832
2 慶應義塾大学   5.6 61.0 65.0 -4.0 811
3 東京外国語大学 4.5 59.9 63.0 -3.1 775
4 東京大学     4.1 61.3 67.5 -6.2 821
5 京都大学     3.3 60.7 65.3 -4.6 800
6 早稲田大学    3.2 60.3 62.7 -2.4 787
7 東京工業大学   3.0 59.8 61.4 -1.6 771
8 上智大学     2.8 59.9 60.9 -1.0 774
9 国際基督教大学  2.5 60.4 62.8 -2.4 789
10 神戸大学    2.3 59.9 59.8 0.1 774
11 大阪大学    2.1 59.5 63.2 -3.7 761
12 聖心女子大学   1.7 59.9 55.0 4.9 774
13 東京理科大学   1.7 59.2 54.9 4.3 751
14 北海道大学    1.6 60.0 60.0 0.0 777
15 筑波大学     1.4 60.3 58.8 1.5 786
16 青山学院大学   1.4 59.0 58.1 0.9 744
17 立教大学     1.4 58.9 59.4 -0.5 742
18 同志社大学   1.4 58.9 60.4 -1.5 742
19 東北大学     1.3 59.4 60.2 -0.8 757
20 津田塾大学   1.3 59.1 60.5 -1.4 747
21 名古屋大学   1.2 60.3 61.0 -0.7 788
22 名古屋工業大学 1.1 58.4 50.0 8.4 723
23 立命館大学   1.1 59.0 60.7 -1.7 743
24 九州工業大学   1.0 58.2 50.0 8.2 718
25 中央大学    1.0 58.8 59.7 -0.9 737
26 明治大学    0.9 58.7 59.1 -0.4 734
27 関西学院大学  0.9 58.7 58.3 0.4 733
28 小樽商科大学   0.8 58.7 51.5 7.2 767
29 千葉大学     0.8 59.2 59.3 -0.1 751
30 電気通信大学   0.8 58.7 49.0 9.7 736
31 九州大学    0.8 59.4 60.5 -1.1 758
32 学習院大学   0.8 58.9 57.8 1.1 740
33 学習院女子大学 0.8 58.6 56.2 2.4 732
34 東京都立大学  0.7 59.1 54.3 4.8 749
35 東京女子大学  0.7 58.4 55.0 3.4 726
36 法政大学     0.7 58.4 55.6 2.8 724
37 横浜国立大学    0.6 58.9 54.7 4.2 740
38 岡山大学     0.6 59.3 54.8 4.5 755
39 大阪市立大学   0.6 59.0 56.4 2.6 745
40 大阪府立大学   0.6 58.4 57.6 0.8 725
41 日本女子大学   0.6 58.6 56.3 2.3 732
42 関西大学      0.6 58.5 56.4 2.1 727
43 芝浦工業大学   0.5 58.1 52.0 6.1 715
44 成蹊大学      0.5 58.5 55.3 3.2 728
45 成城大学      0.5 58.2 55.4 2.8 718
46 京都工芸繊維大学 0.4 58.1 54.4 3.7 713
47 宇都宮大学    0.3 58.5 54.3 4.2 726
48 広島大学     0.3 58.3 57.1 1.2 720
49 鹿児島大学     0.3 59.4 53.6 5.8 757
50 明治学院大学  0.3 57.8 56.5 1.3 705

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  1. 【6489633】 投稿者: 質問  (ID:aeNlXiuX9mU) 投稿日時:2021年 09月 20日 17:22

    年金受給者や、→理解
    年金が無くなると扶養家族が増える人、→どういう意味ですか?教えてください。
    生活困窮者→理解
    医療が3割負担で21000円を超えている人→年末調整で多少は返ってくるけど?

  2. 【6490080】 投稿者: 非正規雇用  (ID:Q7EjbE1YDr6) 投稿日時:2021年 09月 21日 01:35

    日本は、30年前の男女雇用機会均等法以来、限られた雇用のパイを男女で奪い合う経済構造になったがために、男女共に雇用の調整弁になりやすい非正規雇用ばかりとなり、物価も税金も上がってるにも関わらず、可処分所得は減っているのが日本の現状です。

    実際に、経済成長率も先進国で日本だけ成長してません。

    雇用の調整弁である非正規雇用だらけにばれば、国も企業も成長するわけもありませんよね。

  3. 【6490874】 投稿者: 理由  (ID:FUaNoiZgnis) 投稿日時:2021年 09月 21日 20:36

    故意ではなくても結果として小泉氏と竹中氏の行った派遣法改正によって派遣非正規雇用者が増えたのは事実。

  4. 【6490902】 投稿者: だまされた高梨教授  (ID:LHCPh.M/lHE) 投稿日時:2021年 09月 21日 20:57

    この国の派遣法の提唱者であった高梨信州大教授は、懸念する労働法学界に対して心配無用を豪語した。あくまで常用雇用までの臨時的措置だから、と。しかし、その3年後には早くも骨抜きが始まり、現在ではもはや当初の趣旨がすべて否定される始末※。むしろ、派遣労働者を抑圧、一生涯搾取する制度ー生涯派遣ーとのバケモノと化した。そんな様子を見た同教授はなくなる前に、政治家や財界にまんまと騙されたと述懐していたという。

    ※当初こそ派遣法適用対象業務を限定していたものが、その後逆転して原則すべてに派遣可に大改悪。派遣労働者の賃金奴隷化が決定的に。

  5. 【6492259】 投稿者: 問題は終身雇用制度  (ID:chKzVIked/w) 投稿日時:2021年 09月 22日 21:25

    まあ、年功序列、終身雇用制度のお陰で仕事をせずに年収1000万、2000万貰っている団塊世代、バブル世代の首が切れない反動で、新卒正社員採用は一気に絞り込まれ、良くて派遣になってしまった。
    ロスジェネ世代は割を食った状況。
    多分解雇要件を緩和しないと、企業は正社員を定年まで雇い続けるリスクを取れないから派遣中心の採用は続くだろうよ。

  6. 【6492263】 投稿者: 70代定年法  (ID:deDf.K4UfTg) 投稿日時:2021年 09月 22日 21:29

    この法律も、終身雇用を助長している。
    ようやく65歳定年が普及してきたなと思っていたら、
    ゴールはさらに先に伸びた。

  7. 【6492583】 投稿者: 派遣法  (ID:mhC2jVZvSV6) 投稿日時:2021年 09月 23日 02:34

    2004年の労働派遣法の改正について。

    ①今まで人材派遣が禁止されていた製造業に派遣が解禁された。
    ②派遣期間が3年から無期限になった。
    ③幅広い業務で派遣利用が可能となり企業側が使い勝手の良いシステムになった。

    結果、派遣を使う企業が増え正社員の雇用が減った。
    当然正規・非正規間での賃金格差が生じた。

  8. 【6492738】 投稿者: 終身雇用にも合理性あり  (ID:sOnDhZC2Gbg) 投稿日時:2021年 09月 23日 09:17

    >多分解雇要件を緩和しないと、企業は正社員を定年まで雇い続けるリスクを取れないから派遣中心の採用は続くだろうよ。

    ただこの国の裁判所は、終身雇用を大前提に、他方で労働契約の長期性を理由に使用者による労働者への一方的ともいえる異動に関わる裁量を広く容認してきた。つまり、労働者を雇い続けるのならば、その代わりに労働者に対しある程度の無理をいってもいいよ、ということだ(私見反対)。その結果、たとえ労働者が反対しても、就業規則の変更だけで労働条件不利益変更まで容認した。

    しかし、使用者がその日本固有の労働慣行を捨て去るというのであれば、裁判所も今後は労働契約の実質性につきより厳しい目を向け、使用者による労働者への関わり方につき法的適合性を細かく問うことになろう。とくに労基法2条の労働条件の労使対等決定原則の基本理念が再確認されよう。結局、使用者は自らより窮屈な陥穽に落ちることになる。その覚悟はあるのだろうか。

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