東京行ったら戻ってこない？｜掲示板スレッド

電通の本社ビル売却。

テレワークで必要性が低くなったためで、出社社員のために一部を賃貸で借りる予定。

テレワークの普及によって何が変わる

① 都心部から引っ越す人が増える

都心部で暮らす理由は人それぞれですが、「通勤が楽だから」というのは大きな理由となっているはずです。他に目立った理由がなければ、「家賃や生活コストを抑えるために郊外へと引っ越し、広々とした環境で働くほうがいい」と考える人が増えても不思議ではないように思います。

② オフィスの規模が縮小する

出勤する社員が減れば、「もっと狭いオフィスでも問題ないのでは？」と考えるのも自然な流れ。デスクを減らし、安価でコンパクトなオフィスに移転する企業が増えても不思議ではありません。

※ＢIGlOＢE【コロナ後の世界】

一極集中は緩んで来るかも。

ＢIGlOＢE
どう読めばいいのでしょう？

コロナのため、そういう気になるかもしれないけど、長い目で見たら
首都圏一極集中の構図は変わらないと思う

完全に同意です。
東京には地方出身者が８割で、そんなに極端な田舎の出身者が多いのかな。
まあそこそこ都会だと、わざわざ東京なんか行く意味ないからね。

今まで、技術が発達し、出来るけど敢えてやる事もなかったリモートが、
このコロナで一気に実現化が加速したと言われます。

世界の流れを見ても、リモートワークの発達は目覚ましいものがあり、
日本も、その先進諸国の一つとして、この流れになっていく事になり、

長い目で見れば「東京でなければ仕事が出来ない」
という事にはもうならなくなるでしょう。

在宅勤務の普及で
都市部の物件ニーズが増加
　新型コロナの影響で、日本経済はもちろんのこと、国内の不動産市場についても、大荒れを予想する言論が目立った。特に今年4～5月の緊急事態宣言中においては「新型コロナで都市郊外や地方・海外への移住が増える」「在宅勤務（リモートワーク）の進展でオフィスの空室率が大幅増加する」といった言説がメディアをにぎわしたが、そうした予想は、大きく外れる結果となっている。

　東京などの都心や都市部から郊外や地方への目立った人口移動は起きていないし、価格下落もない。株価が現行水準を保てば、むしろ一段高もありそうだ。ただしそうした動きは、あくまで局地的なものだ。


中略

また全国の空き家は2033年に2000万戸近くに上るとのシンクタンクの試算もあるように、今後、地方や、かつてベッドタウンと呼ばれた都市郊外において、築年数が古く、駅から遠く、ニーズのない空き家の大幅増加が見込まれている。

ダイヤモンドオンライン　2020年12月21日

だそうだ。
大手財閥系デベロッパー幹部からも昨年冬、同じような話を聞いた。
ただし、この不動産市況の好調はあくまで株価次第だとダイヤモンドでは締めていた。