教授の意見｜掲示板スレッド

＞◆ 都道府県別の正社員有効求人倍率（2020年11月分）
（）内、前年同月比

全国平均0.83（1.18）

東京都0.85（1.41）全国２７番目
埼玉県0.69（1.00）全国４３番目
千葉県0.65（0.91）全国４４番目
神奈川0.58（0.87）全国４５番目

コロナ禍でも有効求人倍率が「1.00」以上の県が、９県。


コロナ禍では、「え？」さんの周囲のみの肌感覚判断とは、乖離がありそうですね。

いま指摘されているのはそれでないのはお分かりですか？
私宛てではなければわかりますが••困りました。

車必須で町外れには広大な田畑が広がってる茨城県南の田舎ですが、人口増え続けてます。
一部の地域では小学校が溢れるほどです。
コロナ禍でますます人口増えるそうです。

筑波大は難易度上がるかも。
茨城大も結構人気ですよ。(教養の間は高速バスで県南から通える。下宿になっても寮費格安だし、県内だから気軽に帰れる。など。)

有効求人倍率は、有効求人数を有効求 職者数で割って算出される為、一般的には有効求人数の増加と有効求職者数の減少 によって有効求人倍率は上昇することになります。
考えられる要因の一つとしては
現役世代の人口の少ない地方、大都市への流出著しい地方では、有効求職者数自体が減少傾向にある、という事が挙げられます。

＞東京都0.85（1.41）全国２７番目


つまり、東京はコロナ禍で人口流入が止まったにも関わらず、求人がかなりの割合で減っている～ということですね。

まず、東京の数字は決して良い傾向ではないと述べた上で

>有効求人倍率は、有効求人数を有効求 職者数で割って算出される為、一般的には有効求人数の増加と有効求職者数の減少 によって有効求人倍率は上昇することになります。

私はこのように説明していますが、何故

>つまり、東京はコロナ禍で人口流入が止まったにも関わらず、求人がかなりの割合で減っている～ということですね。

つまり〜〜となるのかがよくわかりません。
わかることは、有効求人数が有効求職者数に比して少ないというだけであり、イコール求人がかなりの割合で減っているということとは限らないと思います。そのような推測はできますが、あくまでも有効求人倍率は割合ですから。

＞東京都0.85（1.41）全国２７番目


2019年11月 東京都1.41
（有効求人数↑／有効求職者数↑）

↓

2020年11月 東京都0.85
（有効求人数↓／有効求職者数→）


相対的には、かなり減っているのでは？

2019年11月 東京都1.41
（有効求人数↑／有効求職者数↑）人口流入

↓

2020年11月 東京都0.85
（有効求人数↓／有効求職者数→）流入が止まる


相対的には、かなり減っているのでは？