教授の意見｜掲示板スレッド

＞「首都圏でも求人が減っているのだから、地方はもっとヒドイはず」
その短絡的な思い込みが、間違っている～という話でしょう。

思い込みでもなんでもありません。常識です。
首都圏の経済が停滞すれば、その波及効果は、地方に遅れてやってくる。
首都圏で失われた求人が地方に戻ってくると考えているとすれば、どうしようもない能天気だ。
コロナで地方は更に荒廃します。

はいはい～

はいはい～（呆）

だった（笑）

若者が減って人手不足が起きている地方はいくつもあります。
有効求人倍率１以上の県は、福井や秋田、福島や島根など。
求人はあっても働き手自体が少ないのです。また、求人と求職者の希望が合わずに人手不足が解消しないミスマッチも大きな課題です。
ちなみに求人が多い業種は医療や福祉関係、土木や飲食、一番少ないのは事務職。
東京から波及するような職種以外に、介護関係などの人手不足は高齢化や過疎化が進む地方の課題は続くでしょう。
また、有効求人倍率の数字は、ハローワークを通した求人や求職のみで算出されるため、実態を正確に表すものとは言い難い側面もあります。

有効求人倍率は、景気動向指数の１つということを考えてみよう。

>論理的な不整合についての指摘です。

>有効求人倍率が高いからその地方の経済が順調とは一概には言えないことは改めて指摘しておきます。

貴方の指摘が正しいのだが、確証バイアスがかかっている御仁にとって不都合なことは捻じ曲げて受け止めるため、議論がまったく噛み合わないのだ。

確証バイアスは結論ありきなので「宗教」なのです。議論にならないので無駄と思います。

「むしろコロナ禍の影響で、過疎化や少子化の影響深刻な地方国立大にさらに追い打ちをかけられるー経済的事情で、上得意の地元高校生の進学断念者が続出ーことを心配すべきであろう」
「災いの悪影響等は、まず弱者ー本件では「地方」ーから先に顕在化してくるものが通例である」

こうした他人(私)の書き込みを勝手に引用して新たなスレッドを立てるその意図は何かね。他方で自らの意見はない（この手の輩が多い）。少々お行儀が悪すぎはしまいか。

ただ、たとえば「我が国の人口の長期的推移（国土庁『日本列島における人口分布の長期時系列分析』）」、「国土のグランドデザイン2050（国土交通省）」、「地方交付税依存度マップ」等から、それが言えるのである。

どこかで自ら「島根県」の例を挙げて、私に「反論」らしきことを試みた方があった。この場をお借りしてそれにお答えしておこう。

国土交通省の試算した2050年人口シミュレーションによると、2010年時点で島根県で人の居住するエリアのうち、40年後にその77％で人口が半数以下になり、そのうち29％は人の住まない「無居住化地区」になるという。しかも島根県の高齢化率（65歳以上の人口割合）は32.5％と、全国平均を現在でも大きく上回っている。

さらに島根県が深刻なのは、その人口減少の要因である。すなわち同県においては「人口流出による社会減」の段階は過ぎ、今では「自然減による人口減少」の方が大きい数を示している。すなわち、行政当局がどれだけ人口流出対策をしても、それ以上の方々が亡くなっていくとの状況にある。全国で2番目に人口の少ない同県では、それは致命的である。

そうした現実が、島根大学にも影響を及ぼすことは明白であろう。なぜなら、同大学における合格者の圧倒的多くが県内の、すなわち出雲・松江・大社・浜田といった地域の地元公立高校勢だからである。そこに県境に近い隣県・鳥取の米子を加えれば、それは90％を裕に超える。そうした従来からの「上得意」受験生の絶対数自体が今後急速に減少していってしまうのである。それで、はたして島根大学は今後どのようにして大学として存在していけるのであろうか。実質的「受験者全入」すら視野に入ってこよう。

それでも島根県（ならびに島根大も）は大丈夫、と勇敢（蛮勇？）にも例示して胸を張ったその方の再度のお出ましをお待ちしたい。