教授の意見｜掲示板スレッド

90％を裕に超える
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島根大学の地元占有率は、25％程度だけど、
鳥取県の高校生が６５％入ってくるということ？
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私はネット上で公表された数字をその前提にした。
しかも地理的に見て、島根大の地元占有率が25％に過ぎないとは到底思えない。
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大学受験パスナビで島根大学の地元占有率を調べてみたら？
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私は「島根大学の合格者数2020年の高校別合格者数ランキング（https://trendk.link/9567.html/）」を前提にした。
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◆島根大学への都道府県別入学者数
http://statresearch.jp/school/university/entrantranking_0324.html
上記より
島根大学の島根県生徒が占める割合は、約２５％
鳥取県生徒を含めても、約３９％



「約２５％」と指摘し、「大学受験パスナビ」で調べるように提案してますが、それを無視して思い込みのみで「90％を裕に超える」とした。
私は知らない～ではなく、ちゃんと調べましょう。

因みに、「大学受験パスナビ」でも島根大学地元占有率は、約２５％
別サイトの「島根大学への都道府県別入学者数」でも約２５％

「私は私の見た資料を参考にしただけ。他方、その資料は見ていないし、まして双方の信ぴょう性如何も私にはわからない。」なんて言い訳していないで、２つのサイトからも明白です。

「私の手元に『教職員のためのハラスメント防止ガイドブック』がある。私の関わる大学のハラスメント相談部門が作ったものだ。

そこで興味深かったものは『Q＆A』のなかで、学生や生徒からの教職員への言動は原則的に本学のハラスメントの定義には当てはまらないとしていることだ。その理由に本学のハラスメント防止・対策規定は、ハラスメントに該当するような言動あっても、自分で対処することが困難な弱い立場の視点に立ってつくられたものだからとする。

そしてその場合には、まず学部の執行部などに相談してほしいとしている。そして別途に、在学生・卒業生による教職員への脅迫行為・ストーカー行為・誹謗中傷等への対応マニュアルを掲載している。やはりまずは『担当事務部局』『（所属）学部教授会執行部』へ相談することを勧めている。

そうであるならば、さらに最近目立つ学内外で社会的発言を積極的に行う大学研究者への外部勢力による不当な攻撃―掲示板での実名を挙げての誹謗中傷含む―への対処方法も教示してもらいたいと感じた。現在は個人的に弁護士や警察当局と相談して対応するしか方途ないからである。もし大学として支援してくれるのならば、そうした卑劣な中傷に対する責任追及を容易にし、より再発防止に功を奏するものと思われる。

もっともある有名私立大学においては、外部極右勢力からの数名の所属教授らに対する一連の誹謗中傷（科研費含む）に対し、直ちに総長自身が学問の自由の立場から批判声明を発した。そして、当該教授らの有する学内外での研究発表や学生への教授の自由といった憲法保障を徹底擁護する決意を明らかにした。また同僚たる他大学総長も、そうした毅然たる大学の姿勢を支持した。
私立大学として当然の在り方である」

【6150276】 投稿者: 補足 (ID:l9qUcM38RyI) 投稿日時：2021年 01月 08日 10:37
地方での地元高校生の絶対数自体の減少が進んでいる。したがって、あと数年も経たずして、そうした地方国立大学の受験自体が実質全入になる可能性が高い。それゆえに大学当局者らも文科省の指導のもとで、近隣の国立大学同士での「弱者連合」でもって生き残りを模索しているのであろう。

＞現実が、島根大学にも影響を及ぼすことは明白であろう。なぜなら、同大学における合格者の圧倒的多くが県内の、すなわち出雲・松江・大社・浜田といった地域の地元公立高校勢だからである。そこに県境に近い隣県・鳥取の米子を加えれば、それは90％を裕に超える。そうした従来からの「上得意」受験生の絶対数自体が今後急速に減少していってしまうのである。それで、はたして島根大学は今後どのようにして大学として存在していけるのであろうか。実質的「受験者全入」すら視野に入ってこよう。




つまり、実際は「地元占有率が約２５％」なのに、情弱者ゆえに「90％を裕に超える」と勘違いをしたまま、「数年も経たずして、そうした地方国立大学の受験自体が実質全入になる可能性が高い」と妄想にふけっている～ということ？

おあいにく様。

しかしながら、無関係なあなたがなにゆえ他人の書き込みを勝手に転載するのだろうか。それはマナーとしていかがなものか。むしろ、そこに露骨な悪意さえ感じられる。しかも、それにつきあなたご自身のお考えすら付されていない。

異論あるなら、堂々とどうぞ。

すでに過去の出生数現象の影響で出産可能な世代の女性数自体が減少している。したがって、この国の少子化は容易に改善することが難しい。

しかもそうした少子高齢化はけっして全国一律に進むわけではない。たとえば、国立社会保障・人口問題研究所による「日本の将来推計人口」（2017年）によると、当面東京圏への一極集中が進むものの、関西圏含めたその他の地域での少子化等は止めようがないことが分かる。その結果、同上（2018年）によれば、2045年には鳥取県は57.3万人⇒44.9万人へ、島根県は69.4万人⇒52.9万人にそれぞれ人口減になる。他方で、東京都は1360.7万人と予測されている。

そうしたときに、はたして鳥取・島根と東京とが同じ地公体として同一の法的地位や権能を付与されることにつき合理性（ならびに公平性）ありや、との議論を惹起する可能性がある（先の大阪維新による「大阪都構想」は、それを意識したものであろう）。

そしてその議論は、そうした地方の社会的背景・事情と地方国立大学との関係を一体的・統一的にとらえるという私の観点からして、大いなる関心を抱かざるを得ないものだ。なぜなら、そうした地方国立大学の多くが国による格付けですでに、「地方貢献大学」と位置付けられているからである。

すなわち、人口50万程度に過ぎない「県」につきいずれ、もはや地方貢献大学の存在自体「非効率」であると冷たく宣告される虞あるということだ。残念だが、そうした選別による優勝劣敗こそが資本主義の本質である。

◆ 妄想（もうそう、英: delusion）とは、その文化において共有されない誤った確信のこと

妄想を持つ本人はその考えが妄想であるとは認識できない（病識がない）場合が多い。精神医学用語であり、根拠が薄弱であるにもかかわらず、確信が異常に強固であるということや、経験、検証、説得によって訂正不能であるということ、内容が非現実的であるということが特徴とされている

◆ 大学への進学者数の将来推計について（文科省）

過去の進学率の伸び率を参考に、将来の進学率及び進学者数を推計


・島根県
（2017年）
18才人口＿6517名
大学進学者数＿2650名

（2045年）
18才人口＿4887名
大学進学者数＿2127名

大学進学者数は、大学進学率が伸びる為に18才人口減少率とは比例せず


現在の「島根大学の島根県生徒が占める割合は、約２５％」

2045年でも、どなたかの主張？のような「人口が減るから、島根大学は全入となる」には、ならない様ですね。