教授の意見｜掲示板スレッド

>大学進学者数は、大学進学率が伸びる為に18才人口減少率とは比例せず

2045年も大学進学率は伸びているのかな？いまと同じ大学進学率を維持できているのだろうか？
仮に大学進学率は変わらなくても台湾などアジアの大学へ進学する選択肢が普通になっているのでは？
すでに群馬では高卒→台湾の大学へいきなり進学する筋道で一定の成果を上げ始めた高校が出てきており地元の大学関係者が非常に危機感を持っていると聞きました。

もしこの流れが続けば、地方国立がどうの、私立がどうの言ってる場合じゃないよね。

＞◆ 大学への進学者数の将来推計について（文科省）

過去の進学率の伸び率を参考に、将来の進学率及び進学者数を推計



文科省の推計です。
大学進学率は一律ではなく、2014年から2017年の都道府県別の大学進学率の伸びもとに、「都道府県別に進学率を算出」し2045年大学進学者数としているようです。




＞すでに群馬では高卒→台湾の大学へいきなり進学する筋道で一定の成果を上げ始めた高校が出てきており地元の大学関係者が非常に危機感を持っていると聞きました。
もしこの流れが続けば、地方国立がどうの、私立がどうの言ってる場合じゃないよね。



その流れが続くのであれば、文科省が推計をし直すでしょう。
現在のところは、根拠なく～としかいえません。

詳しく知りたいので、その高校を教えていただけますか？

＞（2045年）
18才人口＿4887名
大学進学者数＿2127名

＞2045年でも、どなたかの主張？のような「人口が減るから、島根大学は全入となる」には、ならない様ですね。


2045年ではなく、「2040年」でした。
失礼しました。

社会科学とは現実の事象の背後に存在する本質を考察するもの。そこで私はとりあえず『国立社会保障・人口問題研究所』等の公の資料を前提にー主に少子・高齢化の観点からー将来を予測する。したがって、それ以外の諸要素はとりあえず捨象する形になる。

それにしても、山陰地方において2045年には県の人口が、たとえば鳥取県においては「44.5万人」（他方で、東京は1360．7万人）に落ち込むとの予測は衝撃的であった。また上記資料では、次世代を出産する世代の女性たちが奈良県や北海道を中心に激減していくとの事実も示している。さらに国交省の資料でも2050年には現在の居住エリアのうち20％もの地域が無居住エリアになると試算している。

しかもそれらは今から25年以上後に突然に現れる現象でなく、現在からそれに向かい徐々に顕在化していくものである。さらに最近の急速な少子高齢の深刻化は、それが前倒しになって現象化するとの虞さえ十分に抱かせるものだ。風雲急を告げている。
（続く）

そうしたとき、この過疎化・高齢化して衰退した人口わずか50万人に過ぎない将来の鳥取県と、1360．7万人の東京都とが、はたして今のように同様なあり方でよいのかとの議論は不可避ではあるまいか※。

アダム・スミスやシュンペーターが教える如く、人間がその欲望のもとに最適化を求めて行動し（例、至便な首都圏への一極集中）、それをして経済成長し続けることが不可欠である資本主義制度において、経済合理性の観点からの選別による効率化（私はそれに反対だが）を求めることはーその是非を別にしてー当然な姿勢だと言わざるをえまい。人口増による大量生産・大量消費スタイルは資本主義の古典的defaultである。

そうした地域の背景事情のもとにおいて、はたして「地方貢献大学」たる鳥取大学が今の形のままでの存続を今後も引き続き許されるものであろうか。むしろ国（文科省）はそうした事態の到来を所与の前提にして、先には独法に設置者を変え、また国立大学同士での格付けを行い、選別を行ったのではあるまいか。そしてそれは、東大等の一部の重点大学にはさらに手厚く、その他地方国立大学にとってより厳しいものになることは火を見るより明らかであろう。あなたは、それらにつき、いかにお考えであろうか。

※高校野球ファンの間では、神奈川・埼玉・千葉の各高校野球連盟加盟校に比べ山陰地方はチーム数自体が少なく、比較的に夏の甲子園大会出場への距離（難しさ）があまりに異なり不公平だ、との不満が根強く存在する。

まず、確認です。

島根大学の地元占有率は、約２５％です。

ちゃんとお読みいただけましたか？

「人口減少も少子高齢化も全国一律に機械的に進行するわけではない。そこには地域差が存在する。ちなみに2045年には秋田県の人口は、なんと62．4％減少すると予測されている。そうした地域における「地方貢献大学」たる『秋田大学』の将来はいかに」

はたして、これもその「妄想」であろうか。
むろん外れてほしいものだ、ご当地の方々ならびに秋田大学関係者のためにも。

＞【地域貢献型】
重点支援①：地域のニーズに応える人材育成・研究を推進
→主として、地域に貢献する取組とともに、専門分野の特性に配慮しつつ、強み・特色のある分野で世界・全国的な教育研究を推進する取組を中核とする国立大学を支援


「地域貢献型」という字面から、勘違いされている様ですが、地域のみを対象とした人材育成をしているわけではありません。

例えば、山形大学は、「地域貢献型」の重点支援ですが、『【地域貢献型】強み・特色のある分野で世界・全国的な教育研究を推進する取組を中核とする国立大学を支援』の元に、下記の如く《国際展開型》の拠点にも選ばれています。

『「地方貢献大学」の範疇に分類された大学の命運はほぼ尽きたといっても過言ではあるまい』は、間違った解釈をされていると思います。


◆ 大学等を中心とした地域オープンイノベーション拠点の中で、企業ネットワークのハブとして活躍しているものを経済産業省が評価・選抜することにより、信用力を高めるとともに支援を集中させ、トップ層の引き上げや拠点間の協力と競争を促す制度です。

《国際展開型》 海外・国内グローバル企業との産学官連携活動を積極的に行い、今後の更なる海外展開を目指している拠点


《国際展開型》
・東北大学
国際集積エレクトロニクス研究開発センター

・山形大学
有機エレクトロニクスイノベーションセンター

・金沢工業大学
革新複合材料研究開発センター

・京都大学
バイオナノマテリアル共同研究拠点

・大阪大学
フレキシブル3D実装協働研究所
大阪大学核物理研究センター




山形大学の話でレスしたものですが、【地域貢献型】の意味をしっかり理解して下さい。




・島根大学の地元占有率は、約２５％です。
・地域貢献型について

以上、二点をご理解いただけたら、お返事下さい。