首都圏大VS地方の大学って。首都圏への受験生増加し続けてる現状　所得格差が原因か｜掲示板スレッド

そうしたなか「疲弊する地方に見切りをつけて地元から都会に移転する地元優良企業もさらに増えていくであろう。そこで、そうした企業に就職してきた地方国立大進学予備層らも、よりよい就職口を求めて初めから首都圏の有名私大を選択するとの流れも自然なものといえる。すなわち、学生の首都圏一極集中現象である。不十分ながらも、政府や大学による給付奨学金制度の整備もその追い風になろう。

もっとも経済的事情やこのコロナ禍の影響により、それに一時的なブレーキがかかる可能性は否定できない。しかし、人は最適化を求め選択し行動するとの資本主義の本質ある限り、そうした一極集中の基調に大きな変動はあるまい。そうすると、次々と大都会に転入する家庭の子女らがやがて受験生になり、ますます首都圏有名私大における地元勢の寡占化傾向が強まっていくことになる。

したがって、今後はそうした地元の受験生たちをいかに多く志願させ、他方受験生側からは地元首都圏在住者間での合格枠の競い合いになっていくことになろう。その意味で、最近のAOや推薦入試といった非一般選抜化の流れはそれに対応したものといえる。ただ、それは受験生自身に関わらない社会的・文化的、あるいは家庭的な環境に合否が事実上左右されやすいとの理由からして、公平性との観点で問題有するものである（ゆえに、一般入試縮小化には私は反対）」

結局、誰もスレ主の「首都圏への受験生は増加しています。」という主張を裏付けるデータを出せなかったのに、各自の思い込みによる書き込みが続いているように私には見える。首都圏大学における地方出身者の割合は下がり続けているというデータは見かけるのだけれど。大学入学時よりも大学卒業後上京する人数が増えているようだ。

30年前の高校生数（団塊ジュニアのピークは1991年に18歳210万人）に対して大学定員数が不足していた時代は、我々が生きている間には二度と来ない。今生まれている子供の数は、今の20歳~30歳（年110~120万人あたり）よりも大幅に少ない。

これから来るのは、底辺大学から学生が消えていき、上位大学でも学生の質の低下に悩む時代でしょう。18年後の18歳人口の予測は正確なので（既に生まれているので）、この予想は当たると思う。

いい大学は基本的に東京にほとんどが集中しており、そのまま東京で就職をする人が大半なはず。

テレワーク等により、確かに自宅での仕事が増えるだろうけどそれが地方再生に繋がるとは思えない。

少なくとも2016年の国勢調査の直近5年間で首都圏人口は約3700万人にも及ばんとしているのではあるまいか。しかも学齢期の子供を有する若い世代が地方から東京に押し寄せている。したがって、そうした一極集中が都内各大学学生における地元占有率を高めているのである。

また地方経済衰退によりで仕事に就くことのできなかった若い人々もまた東京で職探しをする流れがあったといえる。それはとくに出産適齢期にある女性に顕著であり、それが地方における過疎化＝18歳人口の絶対数不足を招き、地方国立大学の受験者数減少をもたらしていると考えられるのである。

そうしたなか、2045年には鳥取や島根では県人口が「50万人」になると予測されており、そうした過疎県に引き続き国立大学を設置しておくことについての効率性・合理性が再検討されることは必至である。

さらに関西圏にも同様な人口減が予測され、大阪維新勢力が「関西万博」や「大阪都構想」にあれほど拘泥したのも、こうした背景があったからだと思われるのである。それゆえにまた、関西地域での国公立大学同士での合併もまた先行しているのであろう。生き残りのためである※。

※人口流出にともなう下部構造たる「地域経済の衰退」が、その上部構造たる「大学制度」の在り方を規定する。

＞しかも学齢期の子供を有する若い世代が地方から東京に押し寄せている。

だって、首都圏（特に東京）、ついで関西圏の出生率が異常に低いんですよ。数年前の新聞記事では、その３０年前と比較すると首都圏の高校生年齢の人口が全国のそれに占める割合は変わっていないそうです。数年でそう変わりません。

また、東京23区の学生数は、
2016年 46万7000人 全国の17・4％
1976年 約60万人 同29％
1960年 約31万人 同44％
昔は、地方に大学が不足していたので東京に押し寄せていた側面があります。今では就職時に上京する人の方が、進学で状況する人の倍以上あります（そして子供を作らない）。

私の前の投稿で書きたかったのは、スレ主さんの「首都圏への受験生は増加しています」という主張を裏付けるデータがあるなら示して欲しいという事と、将来予測は人口予測を除いて難しい、という事です。誰も1980年代末で阪神淡路、東北大震災や少子化、中国の台頭などを予測していなかったと思います。首都圏への受験生が増えているという思い込みで書いていませんか？という事でもあります。

人口減に見舞われる山陰地方や東北地方から底辺大学が消滅するのは確かでしょう。でもやはり将来を予測するのは難しい。

将来予測は人口予測を除いて難しい、だがこの国では、平成以降30年以上にわたり合計特殊出生率（Total Fertility Rate）1.6以下の状態が続いている。しかも、当時の経済企画庁が1992年に出した『国民経済白書』で少子社会の影響、すなわち労働力不足や国内需要不足による実態経済への悪影響を指摘していた。換言すれば、当時から29年後の今日を正確に予測していたのである。

むろん国もけっして手をこまねいてきたわけではない。ただそれが欧米の模倣であり、「リスク回避」や「世間体重視」といった日本人特有の価値意識を考慮外にしたものであったことなどから、しょせん対症療法的弥縫策の域に出なかったということである。その結果、当時と現在とを比較してみても出産適齢期にある女性らの意思決定や行動につき、大きな変化は見らない。他方で、ただ地方の過疎化、少子化だけがより深刻になっていった。

そしてなによりも肝心なことは、今後の合計特殊出生率の変化はともかくも、すでに出生した若者（18歳人口）の減少、とりわけ地方におけるその事象は確実に毎年到来するとの厳然たる事実である。それが地方の実態経済に悪影響を及ぼし、やがて地方国立大学の衰退をもたらすことも経済学の観点から不可避と言わざるをえないのである。

ヒト・モノ・カネを一極に集中させるのは諸刃の剣なんだよね。
M8クラスの直下型地震が発生すれば、インフラも寸断されて経済がストップしてしまう。
だから省庁を分散させたり本社機能を他の地域に置くという流れにシフトすべきだと思うよ。
今のところ文化庁が京都に移動するぐらいしか実現しそうにないけど

>だって、首都圏（特に東京）、ついで関西圏の出生率が異常に低いんですよ。数年前の新聞記事では、その３０年前と比較すると首都圏の高校生年齢の人口が全国のそれに占める割合は変わっていないそうです。数年でそう変わりません。

また、東京23区の学生数は、
2016年 46万7000人 全国の17・4％
1976年 約60万人 同29％
1960年 約31万人 同44％




大学生の割合が全国比東京が以前より増えていることを考えると東京に押し寄せているといえるのではないの？