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【6163064】首都圏大VS地方の大学って。首都圏への受験生増加し続けてる現状 所得格差が原因か

投稿者: 二極化   (ID:oa46b3aNzng) 投稿日時:2021年 01月 17日 19:35

エデュで地方押しをしている人がいますが首都圏への受験生は増加しています。
エデュと実際社会には乖離があるの?
昔は国立VS私立でしたが最近は首都圏VSそれ以外の地方になったの?
日本も海外諸国のように格差社会で分断社会が到来してるのか?

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  1. 【6231536】 投稿者: 窮屈  (ID:UGhivqUkmDg) 投稿日時:2021年 02月 25日 11:20

    進学や就職先など事情があって仕方なく東京に住まざる得ない以外は全く住みたいとは思わないですね。
    コロナ以前は商業施設や流行がすぐにキャッチできて交通も便利だし利点があって地方から上京してきたかも知れないけど、自然の豊かな場所も少ないし、狭いし窮屈ですよ都会は。

  2. 【6234483】 投稿者: 地方受験  (ID:Jm8FrEMxhp6) 投稿日時:2021年 02月 27日 01:38

    >ますます首都圏有名私大における地元勢の寡占化傾向が強まっていくことになる。

    地方受験減らせば地方勢は受験しないよ

  3. 【6241506】 投稿者: 地元回帰  (ID:jrpKZNl3LYM) 投稿日時:2021年 03月 03日 23:42

    >首都圏VSそれ以外

    地元回帰とは自分の住んでる地元の大学に進学。医学部人気なんだから地元の国立医学部が第一志望。人口が減少していて他の地域からの入学者を当てにしていた大学が最近凋落してる。
    北大、東北の大学、福井大、金沢大、富山大、鳥取大、島根大、四国の大学

  4. 【6245012】 投稿者: いやいや  (ID:Pm0O97FP5Ic) 投稿日時:2021年 03月 06日 11:10

    地方は職業が限られている。求人を見ても介護や清掃や工場ばかり。多種多様の仕事があるのは都心部だけ。

  5. 【6250582】 投稿者: 鳥取県立高校  (ID:cRSkqJ8uPsg) 投稿日時:2021年 03月 09日 19:55

    >人口減に見舞われる山陰地方や東北地方から底辺大学が消滅するのは確かでしょう。でもやはり将来を予測するのは難しい。

    鳥取県の県立高校の入学試験。このうち米子東高校では359人が大一番に臨んだ。鳥取県立高校の今年の志願者数は、去年より73人少ない3194人で、競争率は0.93倍。少子化の影響でここ10年で最も低い数字になった。
    このうち競争率が最も高かったのは米子西の1.30倍、米子東1.29倍、米子1.13倍と続き、県西部で競争率が高くなった。
    一方競争率が最も低かったのは岩美の0・28倍、次いで青谷と日野で0.48倍など13校で定員割れした。


    こういうことが大学でも起きるという考え?

  6. 【6250850】 投稿者: さて、  (ID:gma3mkfYtl.) 投稿日時:2021年 03月 09日 23:01

    ・鳥取大学の今年の倍率は、4.4倍
    ・島根大学の今年の倍率は、4.9倍

    ・島根大学の島根県生徒が占める割合は、約25%
    鳥取県生徒を含めても、約39%

    ・島根大学
    (2040年)
    18才人口_4887名
    大学進学者数_2127名



    「数年後に全入」なんて、二俣川さんの妄想(笑)

  7. 【6253163】 投稿者: 地方再生の税金は?  (ID:/gf/i09mE4E) 投稿日時:2021年 03月 11日 11:27

    産業革命以来か明治維新以来か、とにかく東京への流入は止まらない。
    何百兆円も島根など地方再生に税金投げ込んだはずだが、結果はコロナですら流入は少ししか止められないということ。
    やはり大都市には仕事があります。
    ITは山の中でも島でも仕事が出来ますが、資本家は出ていきません。ライフスタイルがありますからね。
    人の意識です。錯覚と言ってもいいでしょう。

  8. 【6253190】 投稿者: ご指名なので  (ID:sOnDhZC2Gbg) 投稿日時:2021年 03月 11日 11:39

    「ここで、それにあえて言及しないのは論点の拡散を防ぐためである。しかし私の書き込みを注意深くご覧いただければ、私の問題意識が戦後日本資本主義における人口問題の特徴をどうみるか、とくに「過疎化」ならびに「人口減少」と「少子化」の原因をどうとらえるか、ということにあることがおわかりになろう。そして、地方経済の衰退やそれに伴い必然的な地方国立大の実質全入化や整理統廃合といった諸現象の真の原因が何か、ということである。

    その意味で、人口問題はまずもって経済問題であり、さらにそれを土台にした上部構造たる政治・法制度にも密接に関連した総合的な社会科学的な問題だということだ(むろん、その他に医学的・生物学的、さらに宗教や文化の問題にも関連する)。したがって、人口問題を考える際には、政治経済的な観点が必須であり、それなくして論点の解明は困難であろう。

    また、それは過疎地のみならず、いずれ首都圏でも同じ現象が惹起することにもなるということである。たとえば総務省人口調査によると、―本年の住民基本台帳1月1日時点でー日本人の人口は前年より50万5000人も少なくなり、減少数は今の調査になった1968年以降53年間で「最大」となった。また都道府県別では、6万8000人増えた東京都を筆頭に神奈川・沖縄両県の3都県のみが増えただけであり、その他44道府県はすべて人口が減少した。

    たとえば、鳥取県人口は前年比0.94%減の55.6万人、島根県が同じく1.00%減の67.0万人であった。もっとも減少率が高かったのは秋田県で、1.52%減の98.1万人であり、東北地方のなかで唯一県人口が100万人を切っている。その意味で、秋田鉱山専門学校の系譜有する『秋田大学』の前途にも暗雲立ち込め始めているといえようか。

    それゆえに、他スレで私は首都圏私立大学の前途にも懸念を表明した。「貧すれば鈍する」、そこに権力からの不当な介入を招く隙が生ずる虞れあるからである。批判精神こそが学問の神髄であり、もし真理を探究する研究者の活動に対して権力からの干渉が加えられるのであれば、学問の発達はとうてい期待することができなくなる。

    但し、喫緊の課題は「地方国立大学」について、である。権力は、まず手の付けやすい地方の弱小国立大学から効率化による再編を進め、いずれ「(私学の)自主性」が法で保障される首都圏私学各校に対しても干渉を加え、本格的な抑え込みが画策されよう」

    (以上、転載)

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