首都圏大VS地方の大学って。首都圏への受験生増加し続けてる現状　所得格差が原因か｜掲示板スレッド

先に述べたものは、この国の製造業の輸出型から情報通信分野への転換との「事実の提示」に過ぎない。それにつき、私個人の評価は述べていないことにまずご留意願いたい。

さて、そうした製造業を中心にしてきた日本も、成長著しいアジア諸国との価格競争で負け、さらに国内での少子化・高齢化による恒常的人口減とフレキシブルな若い購買層の減少により、急激な消費減に見舞われた。蓋し、資本主義は人口増を前提にし、人間同士の商品販売すなわち物品の交換による利益獲得を基本的スタイルとする。

したがって、その相手の減少は直ちに市場の縮小に直結するからだ。もちろん、たとえ日本の人口が減っても消費者がこれまで以上に物を購入すれば、ある程度は補えるのかもしれない。しかし、周知のようにこの国の大半を占める労働者階級の賃金は、最近はずっと実質減のままとの有様だ。それで消費が増えようもあるまい。（続く）

（続き）
しかも、史上空前の内部留保をため込んだというあの『トヨタ』にして、今般の春闘における賃上げ回答は、月額9、200円とのこと（報道）。他方で、「トヨタ自動車の2018年度３月期決算では、子会社も含めて連結内部留保は約２０兆円。毎日１千万円ずつ使っていくとすると、使い切るのに『５、４８０年』かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる（共産党・小池書記局長談）」ほど、大儲けしているにもかかわらず。

それでも以前の支配層なら、そうした労働者らの怒りを懐柔し、また自らの富を生み出す源泉（＝搾取すべき「金の卵」を生み出す労働者ら）を枯渇させぬため、必要最低限の利益を再分配する程度の「良識」を備えていた。ところが、最近の支配層には、そうした余裕すら見られなくなって久しい。すべて独り占め＝身内での山分けの始末である。日本経済が危機的状態にある証左である。

要は、労働生産性は大きく伸びても「低賃金政策」でもって高収益を確保、また政府・日銀の実質的談合での官製「高株価政策」で大企業の内部留保ばかり厚くしているということである。そのようななか、この国の大企業があなたご指摘のような従来の経済活動を維持しようとするのならば、いずれ宇宙人に対しても物を売らねばならないとの破目になるのである。したがって、大企業は従来型の国内投資を断念したといえる。以上の点は、財務省「国際収支統統計」ならびに日本政策投資銀行「設備投資計画調査」からも明らかである。

エデュってこんな主張をアウトプットする場なの？

お目を汚して申し訳ないが、ご関心なき向きは無視なさるべく。

> しかも「獲得した外部資金」の多寡で決まるとは、初耳だ。

世界大学ランキングの評価指標には研究資金の額があるし、外部獲得資金の大きさはその人の信用力を意味するからねえ。企業担当者の目は節穴じゃないから、その人がしっかりと成果を出せるか見極めているよ。

研究者の評価とは、あくまで学問上の業績できめられるべきだ。その限りでなら、「論文の被引用件数、受賞」もその材料の一つになろう。

しかし、「獲得した外部資金」になると、当該資金提供先の思惑等も介在しやすく―民間企業なら、当然に営利上の観点からだ―、研究者への純然たる学問上の業績評価とはいえまい。

文系が潔癖なくらい外部からの資金提供に神経質であるのに対し、理系はあまりに鈍感過ぎまいか。毎年のように世間を騒がす研究費に関する不正事案―国立でも私立でも―の圧倒的多くが理系研究者によるものだ。昨年は、京大の著名教授でもみられたことが記憶に新しい。

もっとも私のように、大企業・財界と『連合』のような労使癒着の労働ナショナルセンターの双方を批判するものからみると、そうした彼らに内心で多少の羨望有することは否定しがたいがね。

２０１９年持ち出したり２０２０年だったり
データが目茶苦茶です

問題は、学問上の業績評価がどれだけ客観性があるのかってことだよ。内輪で評価しているんだからさ。論文の被引用件数だって、全く縁もゆかりもない人が引用しているのならともかく、身近な研究者同士で引用しあっていたら規模の大きい大学の方が有利だし。
あと、外部の資金提供元とどう付き合うかは手探りでやっていくしかないんじゃないか。忖度していては思うような研究はできないし。警戒して食わず嫌いになっているだけじゃあ、何も変わらないよ。