首都圏大VS地方の大学って。首都圏への受験生増加し続けてる現状　所得格差が原因か｜掲示板スレッド

文部科学省による推計では「2018年以降は18歳人口の減少に伴い、大学進学率が上昇しても大学進学者数は減少局面に突入すると予測される。」としており、大学経営への影響はこれからといえる。

このコピペは。
出典を出すと信憑性が高まる。

リクルート進学総研

平成３０年度 学校基本調査結果（速報）の概要

↑速報概要だからでは？

大学進学者のピークは2017年の62万人。そこから減少しています。
2017年入学者が、社会にでるのが、2022年になるので、この2022年の新卒学生を採用するタイミング、つまり、「2021年」が新規学卒者が減る最初の年。
今後企業は新卒者を採用することが年々困難になっていくと思われます。



その後、ゆるやかに新卒学生は減っていくと見込まれています。

◆ 大学への進学者数の将来推計について（文科省）

過去の進学率の伸び率を参考に、将来の進学率及び進学者数を推計


・島根県
（2017年）
18才人口＿6517名
大学進学者数＿2650名

（2045年）
18才人口＿4887名
大学進学者数＿2127名

大学進学者数は、大学進学率が伸びる為に18才人口減少率とは比例せず


現在の「島根大学の島根県生徒が占める割合は、約２５％」

2045年でも、どなたかの主張？のような「人口が減るから、島根大学は全入となる」には、ならない様ですね。





もしかして、↑の続きがしたい人？

そのうちにRPAとAIで現在より人数が必要ではない職種が出てくるので、需要と供給のバランスでしょう。

＞大学進学者数は、大学進学率が伸びる為に18才人口減少率とは比例せず

過疎化や出生率低下、転出による島根県の人口減少は客観的に予測可能だ。他方で大学進学率の伸びとはいかがなものであろうか。それは経済情勢等の変化等の諸要素を除外するものではないか。

そもそも島根県における18歳人口の激減が確定的であるのに、なにゆえに不確定要素多い「大学進学率の伸び」なるもので、高校生自体の絶対数不足を補えるというのであろうか。全県で生徒数自体が仮に20％減少してしまえば、いかに進学率が高まろうと到底補えまい。あなたの意見を拝見すると、彼我の客観的な国力の相違に対し、「精神力」で補えると唱えて自爆的な開戦に踏み込んだあの日帝軍部を想起する。

それ以前に、2045年には県人口が50万程度になると予測される島根県において、もはやそこでの国立大学の存置自体が再検討されよう。