早稲田所沢慶應SFCとMAR｜掲示板スレッド

本当に公認会計士の仕事知っているのかな。わたしも立ち会うが、羽田付近の営業倉庫に行って製品在庫の数を数える。きついよ。銀行に行き預金、借り入れ金銀行サイドから確認。証券会社に行って株式確認。取引先や会社役員のヒアリング。国内子会社訪問。海外現地法人訪問｡社外取締役のヒアリングなど、よくやすい給料でやっている。会計士もコスパ合わないと言っていた。

会計士は所詮リーマンだからね。しかも監査法人はブラック企業が多い。独立の夢すら無い社畜。自分が文系なら大学は遊びまくってコミュ力つけて一流企業に就職するな。そして口八丁で営業成績上げて年収2000万目指すね。

試験の難関度をそこまで語れるなら公認会計士の財務会計論、管理会計論や税理士の簿記論、財務諸表論ぐらいは試験問題解いたことあって言っているんだよね。

まさか日商簿記すら持っていないなんてことないよね。

そんなに税理士試験が超難関なら、簡単な公認会計士試験受けて簡単に公認会計士になって税理士登録すりゃいいじゃないですか。
税理士試験に受かる年齢が40代が多いなら、20代でサクッと公認会計士になってから税理士事務所で丁稚奉公を数年やって税務のノウハウ身に付けれゃ10年以上節約できるよね。

今の時代必要なのは相続専門税理士なんだ。税務が弱いのは致命的だよね。公認会計士はわりに合わない。優良企業のほうがはるかに待遇がよい。なぜわりに合わない職業を選ぶのか。

相続税法は税理士試験の必須ではないし、公認会計士が税務が弱いという訳ではなく、公認会計士、税理士でも結局は実務経験によってその後の業務の水準が影響するだけでしょう。

但し公認会計士は税理士登録できるけど、その逆の税理士は公認会計士登録はできない。
また登録の要件も税理士登録の方が緩い。

また税理士って大学院に行って特定の条件クリアすれば科目免除も受けられる。

ただ実は自社の決算や税務申告は資格がなくてもできる。
（もちろん他の人の税務申告は税理法第52条の規定に基づきやることはできない）

でも財務諸表の監査、証明は公認会計士もしくは会計監査法人しかできない。

仮に公認会計士の方が簡単なら、若いうちに合格して税務経験も積むのが一番効率的。

でも実は公認会計士試験の方が合格難しいので、多くの人は科目試験合格が可能な税理士を多くの年数をかけて取っているというのが実情。

あなたの言う通り登録もできる。また私の知人で大学院で税理士資格を取得した人もいる。しかし税理士はずる賢い国税当局と対抗するのがたいへん。今の時代相続専門税理士がいちばんもうかる。

国税当局と戦うのは申告当事者であって税理士ではない。

申告お手伝いの税理士は戦うどころかすぐ戦線離脱。国税OBと税務顧問契約をしていても威勢がいいのは顧客の前だけ。

国税当局は全てにおいて、いいとこ取りで絶対に勝てない。

個人相手の相続税税理士は儲かるのは確か。