宇都宮大学２次試験中止｜掲示板スレッド

国家戦略での人材育成プラン


＞「文科省は東京大や滋賀大など国立大6校で、文理を問わず学べる標準カリキュラムの開発に着手」、システム整備されたところで「国立大学の協力校」に広

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◆　大学における数理・データサイエンス教育の全国展開」の協力校の選定　平成31年1月8日
　　　　　　　　文科省　　大学の数理・データサイエンス教育強化方策推進検討委員会

文部科学省では、平成28年度に学識経験者等の有識者で構成する「数理及びデータサイエンス教育の強化に関する懇談会」において、「大学の数理・データサイエンス教育強化方策について」をとりまとめるとともに、6大学を「数理及びデータサイエンスに係る教育強化」の拠点校として選定しました。この6大学においては「大学の数理・データサイエンス教育強化方策について」に基づき、自大学における全学的な数理・データサイエンス教育を実施するとともに、コンソーシアムを形成し、数理・データサイエンス教育の全国の大学への普及・展開に向け、全国的なモデルとなる標準カリキュラムや教材等の作成に向けた活動を実施


・北見工業大学
大学間連携強化による数理･データサイエンス教育の促進・普及と文理融合実践教育への拡張

・東北大学
データリテラシ共通教育基盤

・山形大学
実学志向のデータサイエンス教育を推進する山形大学データサイエンス教育研究推進センター

・筑波大学
数理・データサイエンスの基礎的素養を身につけるための科目新設及び全学生への必修化

・宇都宮大学
文理融合型数理・データサイエンス教育推進事業－Society 5.0 の未来社会における地域変革の知の拠点

・群馬大学
ぐんま数理データサイエンス教育プログラム

・千葉大学
高大接続・学部・大学院に至るまで一貫した数理・データサイエンス教育とスマートラーニングによる全国・海外展開を含めた「千葉大学モデル」の構築

・お茶の水女子大学
シミュレーションでわかる文理融合データサイエンスプログラム

・新潟大学
データ駆動型社会に向けた人材育成強化

・長岡技術科学大学
実践的数理・データサイエンス教育の全学的展開とｅラーニングによる全国高専への展開

・静岡大学
数理・データサイエンス教育を全学共通教育科目として展開する教育体制の整備と地域大学コンソーシアムを基盤としたオンライン FD 活動の実践

・名古屋大学
東海型数理・データ科学教育における教養教育モデルの構築と普及

・豊橋技術科学大学
データ科学のものづくり技術への定着を促進する包括的教育環境の整備

・神戸大学
大学連携と産学地域連携を活かした数理・データサイエンス標準カリキュラムの開発と地域への普及

・島根大学
小規模総合大学における数理・データサイエンス教育の全学展開モデルの構築とその普及

・岡山大学
文系から理系までの学生を遍く対象とする数理・データサイエンス教育プログラム

・広島大学
地方創生に資する数理・データサイエンスの教材及び教育方法の開発・普及

・愛媛大学
データサイエンス教育の全学的な展開と四国地区への普及促進

・宮崎大学
数理・データサイエンスを活かした地域産業人材の育成に向けたカリキュラム・教材の開発

・琉球大学
未来価値創造に向けた島嶼地域型数理・データサイエンス教育普及展開事業

もう駅弁国立はダメだな。

この流れは広まるだろう。共通テストだけで入学できる大学になる。

文系も数2Bまで入試に課されるのは、大きいですよ。

問い合わせが殺到したらしく及び腰になりました。
以下広島大HPより

万が一、受験生も含めた国民に対する極めて強い移動制限、あるいは社会的機能がまひしたりするなど、新型コロナウイルス感染症の拡大が極度の状況に立ち至った場合を想定しています。
現時点ではあくまで予定どおり一般選抜（前期日程・後期日程）の試験を実施することとしております

そのような個別具体例の羅列で、いったい何を主張したいのであろうか。さっぱりわからない。また、そうした個々の事例で、衰退する地方の現実を改善できるとでもお考えなのであろうか。

もしそうであるならば、とうの昔に過疎化や少子高齢化にストップをかけられていたはずである。そうでない客観的な現実の前に、そうした意味不明な貼付けのはなんの説得力さえ有しないと言わざるを得ないのである。

むしろ、そのように地方の現実から目を背け、無用な楽観幻想さえ与えかねない姿勢が地方の衰退を漫然と深める結果にもなったとも思われる。まずは、実在する地方や地方国立大学の抱える問題点につき、大きく目を開いて認めることから始めるべきだ。

興味深い記事があった。東京社会部の土屋亮記者の署名記事だ。それは最近国立大学で相次ぐ学長選挙に関わる騒動についてのものであった。そこにはやはり高等教育の分野に対する資本主義的原理の導入に起因する問題が背景にあるとの趣旨であったと解された。その結果、つぎのような事態が国立大学に存在すると土屋記者は指摘する。

「法人化で国立大は文科省の付属機関ではなく独立した存在になった。背景には財政再建に伴う教育予算の削減がある。法人化以降、人件費や研究費にあてる補助金は1割減り、外部資金の獲得を求められるようになった。14年の法改正ではトップの権限が強まり、『象徴から経営者へと役割が変わった』（学長経験者）という」

私も同感だ。また、先の国立大学3分類との格付けも、その延長線上にある。すなわち国立大学への資本主義的観点からの選別と差別化であり、弱者たる55もの地方貢献大学の整理統合による効率化による東大等のごく一部の指定重点大学への資源集約がその真の目的である。換言すれば、地方貢献大学とは東大等有力大学存続のための生贄に供される運命にあるとの位置づけである。

今日、テレビでやっていた。

２次試験中止は、宇都宮大、横国大だけではない。
信州大、富山大、広島大、電気通信大などでも検討されている。

もはや、２流３流の国立大は、共通テストだけとなりそうな予感だ。
総崩れといっていいかも。

同じ国立大学であっても東大等とは創立の沿革が異なり、また資本主義の未曽有の低迷で格差がさらに顕在化した今日、横浜国大を筆頭とする地方貢献大学といったグループにつき、東大等と同様なー二次試験ー入試システムを貸すこと自体、本来的に矛盾あるものであった。

それは、過疎化に少子化、とりわけ18歳人口激減が確実視される地域に在る地方国立大学においては、むしろ重荷にさえなっていたのではあるまいか。現実には、そうした地方貢献大学には共通テストで最低限の学力さえ検査できれば、それ以上のものを求める合理性など有しない。それゆえにまた、それらに国は広く定員増を認めたものであろう（逆に指定（重点）大学たる東大や京大には、二次試験実施でもって将来のエリートを厳選せねばならぬ必要性が存する）。

その意味で、地方貢献大学にとってこのコロナ禍とは「けがの功名」であったとさえいえるのである。国立大学受験史において今回は、地方貢献大学群が来年度以降も二次試験を実施しない大勢の端緒になったと位置付けられよう。