大学別年収1位東大２一橋３慶應４京大５東工大６早稲田７ICU８名大９阪大10神戸 防衛大の就職先は？｜掲示板スレッド

昔に比べれば海外に売れる物がなくなった日本がどんどん貧乏になっていくのは当然。
一流企業と言われた会社が分割し海外の企業に吸収されて行ってます。
この先日本人は海外から安い労働力として、下請けの国に成り下がっていくしか無いでしょう。
ほんの一部だけは世界のトップを走れるかもしれませんが、全体的には凋落の一途。
良い品質の農産物や食品、製品は海外へ高く売って、国内では安い食品、製品しか消費できない時代がきますよ。

日本から仲介業の派遣業をなくせばいい。
悪い派遣業なんて架空案件ばかり。
登録だけさせて個人情報抜き取り、誘導して動画見せたり、収益得るためにチャンネル登録させるのを目的としてる業者までいるし。
派遣会社に中抜きされてた分も労働者に行くので、最低賃金も上げやすい。

帰らざる道。

日本は世界で一番高齢化が進んでおり、シルバーデモクラシーの基準である有権者に占める50歳以上の割合がバブル期に過半数を超えた。
つまりインフレを要求するよりデフレを要求する人数の方が多い。
だからデフレ政策が取られ続けた。

バブルの頃アメリカのフリードマンが拝金主義を主張し、金に群がる勢力が台頭して政府までも動かすようになった。
その結果企業目標は社会貢献から利潤追求に代わり、企業は従業員のものから株主のものに代わった。
企業の存立は公益であったのを私益と置き換えた。
これが始まり。
つまり現状は、不正な社会権力が社会から利益を不正に収奪しているだけである。
竹中平蔵を筆頭とし、大企業役員や政府高官、裁判官らがこれに連なり社会から収奪している。
これらは新しい社会支配層。
市民は新しい奴隷。
奴隷が生活が苦しいのは当たり前だ。

だいたい企業側、資本家側にたつ政党と労働者側にたつ政党が政権交代しながらバランスをとるもの。
日本も同様で、小泉政権の構造改革が資本家寄りに行き過ぎたので、国民はバランスをとるため労働者側にたつ政党に政権をとらせた。
そしたらとんだもなく政権運営能力がなく、選択肢をなくした。そのまま現在まで企業側、資本家側にそった政策が続き、現在にいたる。

高齢者はインフレを嫌う。年金収入が主な生活源だから。

お金の回り方を良く考えた施策になっていないから、消費税だけ上げて賃金が上がらない状態に落ちっているのではないか？
お金は社会の中を回り、税金で吸い上げられる。
その税金の使い道を誤り政治家と仲間の懐を潤すために使われていれば、税金を払っている庶民に回ってこないのは当然だろう。
消費税を上げる前に、使い方をしっかりと見極めなければならなかった政府政権の責任は重いと思う。
現実に、国会議員の文通費やオリンピック時の中間業者への支払いなど表面化している。
総額に対して金額的には少ないかもしれないが、全てを物語っていると思う。