東北大、筑波大、都立大、千葉大、横国大どこがこれからいいですか？　　（GMARCH併願）｜掲示板スレッド

大学の有する本質的性格、その在り方からして。教育基本法、学校教育法、私立学校法等の法意からしてもそれは明らか。むしろ、利益追求を本旨とする企業との経済面での関りは、理系同様にリスクが大きい。したがって、資金調達目的での交流には慎重であるべき。非経済的な範囲内であらねばならない。そのうえで、不足分は国公私ともに国からの公的助成の増額で補うべきが本来の筋である。高等教育分野でも、その責務を国が有し、財政上の余力も存する。

高等教育における中等教育の位置づけを述べただけで、経済学を知っているかどうかは全く関係ありませんが、何がブーメランになるのでしょうか。

商学部や経営学部は利益を生み出し会社を持続するための学問なのに、企業と連携して研究を進めてはダメだというのは意味が分かりませんよ。実践がなく机上の理論だけでは身に付きません。
国立大学は多くの税金が投入されているため、その成果を特定の企業にだけ使わせて良いかとの問題が残りますが、私立大学ならいいんじゃないですかね。米アイビーリーグの教授は、多数の会社と経営コンサルティング契約を結んで、資金調達と実践を兼ねていますから。

第一に、はたして商学部や経営学部は、御所論の如く「利益を生み出し会社を持続するための学問」なのであろうか。そこには、そこで就労する労働者やその周囲に存在する地域社会への視点が欠落してはいまいか。それとも、それらの学部は利益を産みだすために企業の侍女になり、野蛮な投機型資本主義への走狗たれ、とのお考えなのであろうか。私見では、今日の企業経営はそのような独善的なシロモノではなく、企業組織の効率と個人や社会の福祉との間の調和をいかに図るかに、その要諦があると思われる。

第二に、「企業と連携して研究を進めてはダメだというのは意味が分か」らないというが、私は研究上の連携そのものには必ずしも反対していない。ただあなたがおっしゃるような、カネのつながりには慎重であるべきだと述べているのである。ましてや「その成果を特定の企業にだけ使わせ」るわけではない旨とのことであるが、営利追求を目的とし、企業間での競争を余儀なくされている個別資本が、たとえ社会公共のためとはいえ個々の研究に対し、いかほど貴重な資金を出捐して支援をなすものであろうか。その成果を独占利用したいとの動機が、むしろ本音であり、自然ではあるまいか。

第三に、「国立大学は多くの税金が投入されているため」というが、それは東大・京大等のごく一部の国立大学だけに特有の現象である。したがって、その他多くの国立大学法人における国からの助成は、年間経常費の約30％である（私学助成は、同10％未満のありさま）。しかも、国は「自分で稼げ」とそれらの尻を叩く一方で、多くの国立大学研究者らの研究費を年3％ずつ削減する始末。しかも、日本とは寄付等への税制が大きく異なる事情にある米国の、まして世界から注目されるアイビーリーグを粗雑に持ちだし、そうして日本の大学と機械的に比較するとは、いかなる了見であろうか。前提条件ですら、両者に大きな格差が存するというのに。

企業経営は、社会への貢献を目的として、ステークホルダーとの利害関係を調整し、利益を出し永続させていくことですから、金儲けだけではありませんよ。

日本では商学部や経営学部だけでなく労働法の地位も低いかもしれませんね。

＞商学部や経営学部は利益を生み出し会社を持続するための学問

会社を持続させるためにも営利を追求することが商事会社の本来の目的。資本主義社会では、それ自体は肯定される。当然のことだろう。しかしながら、あなたご自身が先に、商学部や経営学部での学問につき、表記の如く「利益を生み出し会社を持続するための学問」とそれら諸学を侮ったかのような断定的書き込みをなさったので、その不当を指摘しただけ。もちろんそれはまったくの誤解であり、たとえば経営学とは、企業組織及び企業の諸活動、企業とそれを取り巻く環境との関連につき学び、研究する学問である、と私は承知している。

したがって、その弁明は単なる後付けに過ぎない。

> 会社を持続させるためにも営利を追求することが商事会社の本来の目的。

今では営利だけを追求しているような会社は早々に潰れますよ。各企業が経営理念を掲げるのは、法人として使命感をもち、社会に貢献することを明示するためですよね。営利だけを追求するのは昔の考え方ですよ。