大学でのワクチン接種｜掲示板スレッド

そう難しくないのでは。
多くの私立大学では、仕事が無くなって困っている旅行会社に事務処理をお願いしてやっています。もちろん、医学系なんかではないです。医師や看護師も、申し込み用のアプリなどもきちんと調達してもらえます。かかるのは資金と、委託先との連携を確実にするための人員です。

ここで資金を投入しなくていつ投入するのか、というぐらいの一大事なのでは。私立大学の資金力が問われる状況だと思います。

大学における事務職員の属性は多様である。正規職員の他にパートや派遣、有期等々の非正規職員の方々も少なくない。その理由の一つにやはり人件費削減があることは否めない。それほど、私立大学の懐事情は厳しい。

まず頼みの私立学校助成は、私立学校振興助成法が存するにも関わらず年々減少し続け、現在では年間経常費の10％以下になってしまった。それにくわえて、昨年来からのコロナ禍により、多額の費用をかけてオンライン授業体制を構築、また各教室の換気システムを整備した（早稲田では７億５千万円以上充当）。さらに経済的困窮にある学生に対しても、各大学ともに従来の奨学金とは別建ての経済支援を実施した（一人当たり１０万円以上）。そうした年度予算に計上されていなかった費用出捐は、ただでさえ苦しい私学の財政にとって大打撃であった（各校ともに財務諸表がHP上で公開されているにご覧願いたい）。

そうしたときに、医療関係学部がない総合大学において、大学単独で数万の学生・教職員らに対しワクチン接種を試みることは経済的事情だけでなく、物理的にもー接種行為は、所定の資格有する医療従事者によるものでなければならないのだからー相当の困難であったはずである。しかも、いったんキャンセルせざるを得なくなってしまったのであるから。

私は以前、高給を食む私学正職員の職場をして「地上の楽園」と揶揄したこともあったが、今は前言撤回したいとの思いだ。まして、そうした困難を克服して接種の実施段階に至ったにも関わらず今般休止に追い込まれたことにつき、彼らの責任は「１ミクロン」も存しないと私は考えている。むしろ、煽っておきながら突然に梯子を外した形の厚労省や文科省当局に対する憤りさえ覚える。

まあ、ワクチン接種を、国民を差し置いて私立大の学生に優先接種したら、国民が黙っていないよね。
結局、 ワクチン接種が予定どおりできたのは、ほとんどが国立大だったようだな。
そして、マンモス私大では医学部を擁する慶応、近畿大、日大くらいかな。
早大は、事実上中断させられているとの噂だな。

毎日粛々とワクチン接種していますよ。
素早くワクチン調査をやって全量ワクチンの確保ができた大学は、私立であれ国立であれ粛々とワクチンを接種しています。医療系、非医療系関係ないです。

同じ地域で、ワクチン確保ができなかった他大学の教職員や留学予定者・教育実習に行く学生にも、粛々と接種をしています。こういう時だからこそ、競争相手に塩を送る対応が取れるのだと思います。

大学生は地方と東京を行き来して就活もするし（この状況でも最終選考は対面と）、都道府県を2つ3つ超えながら大学に通う者も少なくありません。「活動範囲が広い＝地域に与えるリスクも大きい」ことは明白で、早く接種させる方が社会のためだと思います。

7月30日、アメリカのCDC（疾病予防管理センター）は、ファイザーの新型コロナワクチンを接種した12歳から17歳までの子供のうち、400人近くに「心筋炎」や「心膜炎」の症状が見られたと発表した。

これは、昨年12月14日から今年7月16日の間にワクチン有害事象システム（VAERS）に寄せられた副反応の報告を分析したもの。

7月16日の時点でワクチン接種を終えた890万人の子どものうち、VAERSに寄せられた副反応の報告は9246件で、そのうち90.7％が 「深刻ではない」と特定された。心臓の炎症は397件で全体の4.3％を占め、主に若い男子に発生している。

また同報告によると、ファイザーのワクチン接種後に14人の子供が死亡している。そのうち6例の死因はまだ判明していない。他の8人のうち2人は頭蓋内出血、2人は肺塞栓症、2人は自殺、1人は心不全、1人は稀な血液疾患で死亡した。いずれの死亡報告も、心筋炎との関連性は認められていない。

同研究チームは死亡報告について、「ワクチン接種との因果関係を示す印象はない」としている。

CDCはこれまで、ワクチンの恩恵は炎症のリスクを上回るとし、12歳以上の子供への接種を積極的に呼びかけてきた。今回の研究結果に基づいてリスクと恩恵の評価を行った結果、CDCは引き続き12歳以上の子供のワクチン接種を推奨するという。

大学は職域接種扱いなので、企業と同様モデルナです。
自治体接種はファイザー、もうすぐアストラゼネカも投入されるとか。
どのワクチンでも副反応リスクはゼロではないでしょう。

若年者層（50才未満）の未接種の感染者の死亡率（0.028％）と、2回接種の感染者の死亡率（0.026％）が拮抗した。そこから「ワクチンを打っても若い人の死亡率は減らない」という状況が見え隠れする。
8/5の女性セブンより一部抜粋

＞まず頼みの私立学校助成は、私立学校振興助成法が存するにも関わらず年々減少し続け、現在では年間経常費の10％以下になってしまった。それにくわえて、昨年来からのコロナ禍により、多額の費用をかけてオンライン授業体制を構築、また各教室の換気システムを整備した（早稲田では７億５千万円以上充当）。さらに経済的困窮にある学生に対しても、各大学ともに従来の奨学金とは別建ての経済支援を実施した（一人当たり１０万円以上）。そうした年度予算に計上されていなかった費用出捐は、ただでさえ苦しい私学の財政にとって大打撃であった（各校ともに財務諸表がHP上で公開されているにご覧願いたい）。

早稲田大学で整備した各教室の換気システム（約8億円）は、全額OBからの寄付で賄ったのですよ。総長に聞いてみて下さい。
「そうした年度予算に計上されていなかった費用出捐は、ただでさえ苦しい私学の財政にとって大打撃であった」だなんて、ミスリード。