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【6461628】2032年18歳人口東北減少率20%以上、近畿減少数最大 東京沖縄のみ増加で大学入学者数減らすべき?

投稿者: 大卒の価値   (ID:jX.0zuUQsFQ) 投稿日時:2021年 08月 29日 04:13

2020年に比べて2032年18歳人口は116.7万人から102.4万人へと14.3万人減少

都道府県別では
減少率25%以上
青森 28.3%減少 秋田 27.9%減少
減少率20%以上25%未満
岩手、山形、福島、群馬、山梨、長野、富山、奈良、和歌山、高知
減少率15%以上20%未満
北海道、茨城、栃木、新潟、福井、岐阜、三重、京都、大阪、山口、徳島、愛媛、佐賀
減少率10%以上15%未満
宮城、石川、静岡、兵庫、鳥取、島根、岡山、香川、長崎、大分
減少率10%未満
埼玉、千葉、神奈川、愛知、滋賀、広島、福岡、熊本、宮崎、鹿児島

増加
東京、沖縄

「大卒」という学歴を担保するには大学入学者数減らす必要?
18歳人口減少率が高い都道府県ほど大学入学者数減らす必要?

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  1. 【6483742】 投稿者: とくにキミにはね  (ID:sOnDhZC2Gbg) 投稿日時:2021年 09月 15日 20:27

    >みんなに受け入れられないコメント

    逆に大学人の世界では、私見などむしろ平凡すぎる主張。
    政権批判など、どこにゼミでも日常茶飯事。
    権威を疑い、批判することこそが大学の使命だから。
    それゆえにまた、スガも学術会議を忌避する。

    そんな高市を論外とする読書人。
    そんな高市に快哉する一部大衆。

  2. 【6483745】 投稿者: え?  (ID:QOg5DDEcZ1w) 投稿日時:2021年 09月 15日 20:30

    早稲田大卒じゃないのに?

  3. 【6483769】 投稿者: なお付言  (ID:sOnDhZC2Gbg) 投稿日時:2021年 09月 15日 20:43

    早稲田の長谷部恭男教授(憲法)と法政の杉田敦教授(政治学)の『憲法と民主主義の論じ方』(朝日新聞出版)のご一読をキミにお勧め申し上げる。周知のように朝日新聞に連載された対談をベースにしたものだが、いずれも東大法学部を最優秀の成績で終えた学究らしく、やさしい会話のなかに深い思索が込められている。ご覧になれば、高市に象徴される低次元なガラクタに賛同する自らを省みる契機になろう。

    ちなみに私はこの杉田氏自身から、なにゆえこの長谷部氏が自民党の特定機密保護法には賛成したのかの裏話を聴いたことがある。民主党政権下における、あの元海上保安官の行為に端緒があったのだそうだ。

  4. 【6483803】 投稿者: 共産の限界  (ID:.CGM76ObBpw) 投稿日時:2021年 09月 15日 21:06

    あらゆる職業的地位や社会的地位(例えば、管理職と非管理職労働者、弁護士と事務員など)を考慮しない一律定額平等賃金が支払われるのであれば、再び階級闘争が起きることはないでしょうが、そのような奇妙な平等主義は社会秩序の崩壊につながります。

  5. 【6483977】 投稿者: 違う!!  (ID:wZb1zeQ5aYY) 投稿日時:2021年 09月 15日 23:34

    > 権威を疑い、批判することこそが大学の使命だから。

    その使命はジャーナリストだろ。大学にそんな使命はない。

  6. 【6484022】 投稿者: 理想論  (ID:6UnH0nP0JGM) 投稿日時:2021年 09月 16日 00:25

    マルクス理論は全く実体経済と関係が無いと感じる。
    実際マルクス自体、社会経験はないのだろう。

  7. 【6484803】 投稿者: 奈良  (ID:7qWtRF.t7L2) 投稿日時:2021年 09月 16日 17:24

    奈良の減少率高いな
    東大寺学園どうなるの?

  8. 【6484906】 投稿者: 驚いた  (ID:sOnDhZC2Gbg) 投稿日時:2021年 09月 16日 19:01

    どこの大学でも、入学式の祝辞では総長や学長が「既成権威を疑う」ことの重要性を説くものだと思うがね。そこが、高等学校までの勉強との大きな相違点である、と。しかし、キミの関わる無名大学では事情が異なるようだ。

    ところで、学問研究という精神的活動は、本来外界からの干渉が許されてはならないところである。もし真理を探究する研究者の活動に対して干渉が加えられるならば、学問の発達は到底期待することができなくなる。そのうち、とくに大学は昔から学問の中心として極めて重要な地位を占めてきた(最高裁も認める)。そこでの学問の自由は沿革からいって大学における学問の自由として認められてきた。なぜならば、大学が権力や外部勢力の干渉の下におかれると、研究者の真理探究活動が権力や外部勢力の価値判断により制限されてしまうからだ。その結果、真理探究活動は必然的に既成権威を疑うことによる批判精神を学問の真髄とした。

    しかしながら、権力はそうした真理探究に伴う学問的批判を忌避し、しばしば大学や研究者らに対する干渉、批判を行い、その弊害は著しかった。とくにこの国では戦前の極端な天皇制軍国主義イデオロギーのために「滝川事件」や「美濃部天皇機関説事件」などを惹起した。それは戦後でも変わらず、最近でもスガ政権による「日本学術会議会員任命拒否事件」がある(スガらは、今になってもその理由すら開示できないでいる)。

    ここで、あまり知られていないが、数年前に現にあった政府批判を行う法政大学Y教授ら2名に対する自民党や一部外部勢力による名指しでの誹謗中傷事件も指摘しておこう。このことにつき、田中優子総長(当時)は学問の自由や大学の自治を護る見地から直ちに声明を発表。それら不当な攻撃・干渉に対し、憲法の立場から反撃した。同時に明治大学総長もそれを支持する声明を出した。私も当然にそれを支持した。それほど、大学における批判精神は、学問の自由の本質的要素を占める重要な属性なのである。それゆえにまた、アベ政権もまたそれを憎悪し、大学に対し不当な干渉ー手口を変えた巧妙な制度改悪での攻撃ーをしかけてきたのであった。

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