45歳定年時代の　学歴そして大学進学の意味｜掲示板スレッド

以前より、「RPA、AI、ビッグデータ、ITなどで、文系ホワイトカラーのリストラが進む」とされていたが、コロナ禍で第４次産業革命が加速することとなった。

リモートワークで、会議や資料作りで時間を潰していた文系職の無駄な部分が一気に洗い出されるからね。
企業は人件費と固定費を削りながら利益確保。

45歳で給料半減、嫌なら自主退職で他企業へ～よく出来たシナリオだ。

日本の経営者としてあるまじきだよね。
「世界では戦えない」と御旗を掲げて国民を騙しながら、安い外国人労働者を受け入れさせ資本家連中が富むことだけを考えている。
三橋貴明氏が自身の番組で、戦後は給料が上昇していたから転職が多く会社が社員に留まってもらうようにするために終身雇用が生まれたと言っていたことに納得。
目先の利益を最大化させようとしている今の自民党や竹中平蔵をはじめとした新自由主義者は、日本が衰退しても「今だけ自分が」十分稼いでいるから将来の日本など何とも思ってない。日本が発展し国民が富むことなど全く考えていない。45歳（役職）定年制に逆襲するためには財政出動に積極的な政党を選ぶしかないだろう。このまま緊縮財政が続くと国立大学の研究費も削られ続け、私立の補助金も削られて日本が学術部門で衰退（すでにしているが）していくだけになる。
国民はよく考えて次の総選挙に行かないといけないだろう。
最後に、この題名の大学進学の意味という点で、今後の時代を考えると手に職つまり独占業務のある資格取得や公務員試験、また英語教育に強い大学に行くべきだろう。公務員は60歳役職定年制で65歳定年になるようだ。

他スレで、デンソーやトヨタの将来展望を調べまくってたら、ターゲティング広告なのか、デンソーの研究職求人募集が表示されるようになってしまった（笑）

複数分野の研究職で各々～1250万円で絶賛募集中。

1995年に公表された『日経連（当時）』による上記提言をご存じであろうか。財界の本音を露わにしたものとして当時、大きく取り上げられたものである。爾来、財界筋からの要請で以て自公政権が強行採決してきた悪法の数々も、基本的にはここで示されたスキーム（scheme）の範疇にあるといってよい。まだそれをご覧になっていない諸賢には、ぜひお目通しをお勧めしたい。思うところあるはずだ。

＞この題名の大学進学の意味という点で、今後の時代を考えると手に職つまり独占業務のある資格取得や公務員試験、また英語教育に強い大学に行くべきだろう。

新古典派経済学に冒され、洗脳された一部労働者らが「豚が肉屋を支持する」如く、盲目的に規制緩和を支持する。自民党総裁選の河野候補も基本的には市場原理主義者ではあるまいか。その結果、必要であるべき労働分野に対する公共の福祉の観点からの公的介入すら忌避され、使用者と労働者との力関係がアンバランスな労働現場にも「柔軟性」という名の強者の論理が横行する。さらに、人間の尊厳実現のためにしてする正当な政策目的を達成するために必要な職業選択の自由（営業の自由）に対する合理的な制約でさえ、骨抜きが進む。

もっとも、職業の免許制とは、公衆が被害を受けないようにと意図する予防的手段である。したがって、現在のように情報が豊富になるにつれ相関的に公衆の知的水準も高まるので、ー「独占資格」につきーその観点からの公共の利益のために必要かつ合理的な措置であるか否かのcheckも必要だ。

導入後の人事制度、健康保険や年金、税制とかの前提条件不明だけど、企業にとっては文系、理系問わず、45歳で社員退職させて、その後は必要な人のみ嘱託で低い賃金で有期限で雇用するのだからメリットある。

低い給与だからと転職考えても他の企業も同様に嘱託で安い給与なのだから普通のレベルの人にとってはメリットない。

能力のある人だけ雇用にありつける。給与水準は現在の定年の概念と同じなら、低いのは我慢しないといけないけど。

45歳だと子供が小中学生ぐらいの時期。教育費にお金なんかかけられなくなるので私立中高なんて無理という家庭も多くなるのかな。

＞企業にとっては文系、理系問わず、45歳で社員退職させて、その後は必要な人のみ嘱託で低い賃金で有期限で雇用するのだからメリットある。



理系を退職金させてしまうと、技術が国内外の他社流れてしまうので（サントリーは違うのか？）、それは無理でしょうね。

困ったことなのは、他社に行ってもらいたくない有能な社員よりも、さっさと45歳で辞めてもらいたい(会社から見れば)役立たず社員は、その10倍20倍もいるんだよな。

この役立たず社員たちは、首切られたらどうすればいいのか。