45歳定年時代の　学歴そして大学進学の意味｜掲示板スレッド

誰が行くかな。

就職したいと思わないかな。サントリーに。

その会社を存続させるには、３億円の人件費を払ってもペイする売上を誰かが払ってくれる必要があるし、能力がない社員をとてつもなく低い給与で雇用して45歳でやめさせる必要がある。

どんな業種で実現するのか？

対象となる企業は宇宙産業とか、一部の医療技術関係、極めて優れたIT企業とかでしょう。少なくともサントリーじゃない気がしますが、サントリーさんも新規事業を持っているのかもしれません。

社員に、何十年間も緊張感や学ぶ気持ちを持って働いてもらうことは、とても難しい。ゴミが企業のあちこちに溜まります。それが企業の成長を阻害し負担になります。そういう無駄に目を潰れないですよね、今後の日本では。

結局は、低賃金で終身雇用企業（最低賃金に近い低賃金）か、高賃金で能力給、終身雇用でない企業に分かれて行くように思います。

年齢で決めないで、最高10何年間勤続可能、10年目に契約更新にしたら良いのではないですか？
その前にやめる人もいるだろうし、更新する人もいるだろうし。
雇用契約にないのに、後出しや自主退職するよう嫌がらせしたりは良くないですよね。
10年契約であれば、女性は働きやすそう。

そんな会社に誰が魅力を感じようか。それほどの能力高い労働者であれば、労働時間に見合わぬ賃金しか得られず、拘束ばかりの多い窮屈なサラリーマンなど端から選択しまい。フリーランスの専門職か自ら起業したほうがはるかに高いやりがいと収入が得られるからだ。

繰り返すが、裁判所はこの国が年功制や終身雇用制等の日本的雇用慣行であることを大前提に、それと引き換えに使用者の労働者に対するいささか強引なやり方にも目をつぶってきた。もしその慣行を使用者側で破棄するのであれば、当然法の原則通りに使用者の行う個々の行為の適法性につき、裁判所は厳格に審査していくことになろう。

その場合、現在の労働現場で行われている現実のかなりの部分が違法との評価を受け、使用者側に損害賠償等の責めが負わされる恐れを覚悟すべきである。今でも未払い残業代請求が遅延利息込みで一人数百万単位になることさえ珍しくはないのだから。もし社長が意地になり上告、最高裁での敗訴なら一人当たり最低2000万円は覚悟せねばなるまい。

労働者は使用者と対等の立場で合意＝契約に基づき自分の労働を提供、対価として賃金を得るに過ぎないのである。労働契約は、家内奉公人と傭主との関係ではなく、まして奴隷ではない。賃金も傭主からの労働者への思し召し・恩恵ではないのだから。使用者はムシの良いことばかり求めてはならないと思う。

最終的には、他の先進国と同じ雇用条件に収束するでしょう。競争に有利不利が出ますから。

終身雇用を義務付けられている企業と、機動的に人を増やしたり減らしたりできる企業では、できる冒険（経営上のリスクを取る）が違う。今の日本企業は、例えば技術部門でも負けが込んでいますが、負けの理由のひとつは終身雇用ではないですか。

ガソリン車に先がないというときに、その部門を10年後にバッサリ切れるなら、新しい技術者を雇って次に移行できるし、終身雇用で雇い続けなければならないなら、今後20年30年撤退できないかもしれない。終身雇用は企業の成長に重荷であり、最終的には捨て行くホルダー全体にとっても影を落とすと思います。

話題のサントリーに就職してみて実態を調査してきていただきたい。