これが旧帝大の現実｜掲示板スレッド

我、孤立を恐れず。

成果の出せない人の典型的な言い訳だな。

では、「成果を上げている」君につき、先に記した小文に対するご高見を願いたい。
（以下、再掲）

たとえば「法人企業統計」による「大企業と中小企業の推移（1960‐2014）」によると、この50年間に大企業の数は12倍、資本金は43倍に膨らみ、大企業への集中・蓄積が進み、中小企業との格差が進んでいることが分かる。さらに小泉内閣で始まった大企業や富裕層に対する不公平な優遇税制でそれがより拡大化した（たしか賞与や年金にも公租公課を及ぼしたのも、この小泉だ）。

また、1994年2月14日に公表された米国の『大統領経済諮問委員会年次報告』でも、日本経済の有する特異性として、国内産業支援政策での生産者（日本のメーカーを指す）および研究開発コンソーシア（共同事業体）に対する補助金、優遇税制、信用の優先的配分、優先的政府調達、生産者カルテルの確立、甘い反独占政策等の問題点を的確に指摘している。米国の方が、よほど日本の不当な問題点をとらえている。

さらに、「法人の資産・負債の変化」（『財務省法人企業統計季報』）によれば、大企業が企業経営の目標として長期的な成長のための実物投資よりも、「株主価値」を高めるための短期的利潤や資本効率を重視することが見て取れる。さらに「国民所得の構成推移」（内閣府『国民経済計算確報（ストック篇）』）によれば、このような株主重視の姿勢が労働者の賃金抑制による大企業の利益拡大の要因になっていることも理解できる。

すなわち労働生産性が伸びているにもかかわらず賃金は抑え込み、以て高収益を確保して高株価政策を行ってきた。その結果、大企業の企業所得は大きく増大している。むろん、株主は大きな利益を享受できる。また政権も富裕層優遇税制として、不当にも「分離課税」でもってそうした彼ら富裕層を側面から支援しているのである。これがOECD加盟国中、最悪クラスの社会的・経済的格差あるこの国の正体だ。

こうして銀の匙を咥えて出生したとの「幸運」に恵まれたごく一部の世襲特権階層のみが、わが世の春を謳歌している。残念ながら、憲法14条で保障された平等法理の実質形骸化が進行中である。

「成果を上げている」らしい貴兄のご高見を賜りたいものだ。

18世紀の英国にその端を発した『産業革命』の成功は、まず生産力の著しい増加を招来した。それは人口の都市集中と内外市場の探求とを派生し、やがて身分的封建社会の倒壊に連結した。個人主義法制（市民法理）は、こうした客観的情勢に支持されつつ、土地中心の世襲的、階級的支配を打破していったのであった。

そうした平等な個人の自由な取引や財貨の自由な支配への個人の努力が、既述のように金銭欲や利己心、貪欲といった個人の欲望（私悪）に動かされながら、結果として自然と社会公共の福祉を増進するというアダム・スミスの『国富論』での「見えざる手の導き」論とも連関した。それが1789年の『フランス革命』でのすべての市民は自由人として平等の権利を有し、どの市民もこの自由を奪われてはならないとの、わが日本国憲法の普遍的基本理念たる「人間の尊厳」理念の源流になったのである。これは、どの高校教科書にでも解説されているはずのものである。

またその後、英・米・仏等の資本主義国は、市場と原料を求めて鎖国を決め込む東洋の一封建国家たる日本にも友好と通商とを求めた。こうして始まった交流が明治政府をして、一面では中央集権の実を上げ、他方で三菱等の富商からの要求に応じるため、立ち遅れた当時の日本を近代的資本主義国家せしめることに最大の重きを置かせたのであった。

さらに、そうした個人を封建的な身分的束縛から解放し、すべて平等の立場で把握し、またそれを「憲法典」という確立された法典によって確保することの重要性が「世界の民主主義各国間での共通理解」にもなっている。それは、今般のウクライナ事変に際して、価値観を共有する各国に共通する姿勢の背景にも存するものだともいえよう。君には、このことをくれぐれも申し上げておきたい。けっして誤解なきように。

「シカゴ学派のフリードマンやハイエクらの現在の市場重視の経済学が復活した背景には、1970年代でのスタグフレーションが一般化し、それまでのケインズ的経済政策が功を奏さなくなったことがある。そこに不運にも英国のサッチャー、米国のレーガン、日本の小泉といった「三〇カ」までが登場し、規制や保護が経済の活力を喪失させたとか、社会福祉は人間を怠けものにするとかの手前勝手な主張を声高に吠えた。さらに、ソ連・東欧のスターリニズム的「社会主義」の崩壊で、グローバル化と自由主義化が世界を席巻した。その結果、ケインズ経済学も憩いを失った。だがそれは、必然的に社会矛盾を激化させる結果をもたらした。

他方で米国は、20世紀終わりになるとモノづくりで日本、さらに中国や韓国などに勝てなくなり、金融商品の開発で以て挽回を図った。ヘッジ・ファンドや投資銀行である。しかしそれは、実体経済から切り離された幻想的で危うい現代版錬金術であった（唯物論者なら、こんなインチキに欺かれはしない）。そもそも人間は物理的存在たる「粒子」と同質の存在ではない。そこに数学的緻密さで以て行動原理が完全に予測可能であるはずがないのである。したがって、そうした自然科学的方法を漫然と社会現象に適用すると、そこに大きな誤りをしでかすことにもなりかねない。換言すれば、「人間、誰もが、自分の利益の極大化を目指して行動する」とは必ずしも限らないということだ。むしろ、そうした人間の論理が、社会には不可欠であると思われる（「分かっちゃいるけど、やめられない」、「誰が何と言おうと、嫌なものは嫌だ」の如き）。

そこに2008年のリーマンショックで、投資銀行間の生き残りをかけたリスク軽視の営業がサブプライム・ローンの貸倒れ確立計算を狂わした。そもそも、住宅価格の急速な上昇を前提にして成り立っていたサブプライムローンは住宅需要が一巡すれば価格は頭打ちになり、破綻することは必至であった。しかし、当時の異常な市場原理主義は、「人間は自己の利益の最大化を図るために合理的に考え行動する（はず）」との自然の論理に忠実であった。

したがって、今後の資本主義は上記の苦い蹉跌の上で自由化と規制化とがせめぎ合いながらも、全体のトレンドは環境問題含め規制と保護が重視される時代へ修正されていくものと思われるのである。そこでは、あなたのご所論とは異なり、再び官民一杯となった新重商主義的傾向を帯び、再び国家による大規模な経済への介入を基調とする管理資本主義へ再修正されていこう。ケインズの復権である」

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私の知る院生も10年前くらいに、それで修論を書いていた。

政府や大企業の批判ばかりでは何も始まらないよ。日本を取り巻く状況を踏まえ、政府や大企業の立場も鑑みて、あらゆる観点から意見を言わないと誰も耳を傾けないだろうね。