地方国立（デジタル人材を育成できるか？）｜掲示板スレッド

駅弁は地方活性化の中核としての役割がために、町興し的な学科カリキュラムの導入や地方企業との連携を強めて地域志向を強めているが、これは首都圏の学生からしてみたら魅力の低下です。

優秀な学生や首都圏の学生が求めているのは、高いレベルの教育であったり専門性の高さであって、地方創生ではありません。

その最たるものが「デジタル人材」なのではないかと思っています。
地方創生にデジタルを活用したいのはわかるけど、地方でデジタル人材を育成できるのかは、甚だ疑問。

ですね。きっと、笑

【佐賀県】佐賀大発「オプティム」がNTT東などと「NTTドローン」設立
NTT東日本が50％超を出資


「NTTドローン」が投入する農薬散布用ドローン。女性の使用も想定し「小型」「軽量」「低燃費」を心がけたという 「NTTドローン」が投入する農薬散布用ドローン。 女性の使用も想定し 「小型」「軽量」「低燃費」を心がけたという 佐賀大学発のコンピューター・ソフト会社「オプティム」、NTT東日本、ドローン販売「ワールドリンク」（京都市）の3社は18日、埼玉県朝霞市にドローン（無人航空機）を応用して産業支援を手がける「NTT e－ドローン・テクノロジー」（略称NTTドローン）を設立、2月1日からサービスを開始する、と発表した。 当面は、ドローン活用が先行する農業分野と点検・測量分野を軸に営業を開始。順次、データ蓄積やドローンの量産化技術を開発し、初年度10億円規模、5年後に40億円規模の売上高を目指す。3社の役割は、NTT東日本が通信の提供、オプティムはドローン関連ソフトの開発、ワールドリンクは機体の製造・販売。 新会社は資本金4億9,000万円、うちNTT東日本が50％超を出資する。社長はNTT東日本の田辺博副社長。社員は30数名。大半はNTT東日本に1月末に一部事業を譲渡したスカパーJSATホールディングス系列の産業ドローンメーカー「エンルート」（朝霞市）の元スタッフが占める。 広がる、ドローンの活動領域 ドローンを労働人口の減少を補う手段として活用する一方、世界の民生用ドローンの7割を占める中国DJI社に対抗する国産ドローンを開発、量産する狙いもあるとみられる。 農業へのドローン導入は農水省が19年3月に、22年度までに米や麦などの作付面積の半分以上とする目標を公表。担い手不足と相まって、需要の急拡大が見込まれる。 オプティムは、農業にドローンを採り入れた草分け的存在。16年6月に、佐賀大学や佐賀県と連携してAI／IoTと組み合わせるスマート農業を提唱した。自動飛行ドローンによる農薬や肥料の散布、ドローンを使う水田への籾（もみ）の直播（じかまき）、AIの画像解析による収穫適期の判断といった人手に頼らない次世代型農業の技術を開発して実践。農水省と共同の実証プロジェクトも次々と進めている。

ドローンを初めて知った時は怪しかったけれど、実用性があり良い使われ方ですね。
第二次世界大戦中から開発が始まり、開発者は軍事機密のため未公開だそうです。

電子レンジもインターネットも、元は軍事用技術の転用ですね。

イスラエルも軍事よりサイバーセキュリティを強化して、今やサイバーセキュリティ大国となり、アメリカからの依頼がでるほど。

どの国も、軍事開発が一番進んでいる最先端。

ものづくりの担い手としての人材と、政府が位置づけたデジタル人材については少し定義が異なります。
政府が初めに着手したのは、「デジタル人材」の定義づけとその必要になる知識を明確化させないといけないということでした。
そのために国家資格を整理して必要な知識の「見える化」をして、資格取得者を増やすための努力をしているのですから。
ハードとソフト、それぞれに必要な知識は違うので、両方とも今後のＤＸは必要ですけれど、「デジタル人材」の話しをするときは分けて話しをしないダメです。

デジタル人材については技術的を活用し社会への還元をする人材ですよね
理工系の学部の中でも主に情報系の学生がこの育成にかかる人たちかと思います
広義の意味では、高度技術者や研究職も分類は明確ではないですが、地方国立に期待されているのはそこではないのでしょう

経済産業省
デジタル人材の能力・スキルの見える化に関する意見
◼️情報処理技術者試験について
• 小学校における2020年からの情報教育の開始、高校における2022年からの「情報I」の開始、2021年からの大学等での「数理・ DS・AI教育プログラム認定制度」の開始等、学校教育においても情報教育が拡充されている。このような流れの中で、情報処理技術者試験においても、これらの教育内容の拡充を踏まえることが求められている。
• 教育内容の水準が上がるにつれて、試験内容のレベルも上がっている。これまでは、ITパスポート試験がすべての社会人向け、基本情報技術者試験がすべての技術者向け、という位置づけとなっていたが、今後は基本情報技術者試験に相当する知識がすべての社会人に必要なレベルになる可能性があるのではないか。