日本は世界でも最も正社員の解雇規制の強い国です。一旦正社員になれば本人の同意なしには解雇されない。分社リストラもゼロではないが全体の人数からの確率はわずか。製造業大手の平均年収は1200万超。倒産すれば解雇になるが過去50年で上場企業の倒産率は1%に達したことがない。駅弁marchでも工学部の機電情報建築なら大企業就職率は70から80%で大学院ならさらに高い。なぜ不安を煽る記事が多いのか｜掲示板スレッド

グラフが使えれば説明できますが文字では説明できません ましてや統計も理解してない人に対して
このグラフは大企業でも実現可能です
もし理解したければ神戸大学西村先生の一連論文を一通り読んでから再度来てください

そういう賃金カーブが大手企業で実現可能かどうかではなく、まず今回の調査結果の調査対象、サンプル数、賃金カーブの算定方法だけ、ご教示いただければあなたは説明を聞くまでもなく理解できますので。

長い
２行以内でスレタイはまとめろよ
荒らしかよ

＞これは製造業に勤務している者にとっては常識。


製造業の企業研究職ですが、55歳で役職定年でも給料は据え置きのままなので、業績によるボーナス変動以外、60歳まで年収減はありません。

そして60歳までは、そのまま務められます。

常識ではないと思いますよ。

因みに、機器系と化学系メーカーです。

その職務以外の社員も一切他の会社への転籍による賃金減などなく、自己都合退職を除いてほぼ全員がその会社で定年を迎えることが可能なのでしょうか？

ポイントはその賃金カーブをもって上場企業を含めて理系大卒者は役職定年、転籍を含めて賃金減は例外を除いてほぼないことの証明、担保できるかということ。

はい。

部門編成などでの転籍はありますが、この場合は役職定年とは関係なく部門全員が転籍するので。

役職定年は、単に人事権が無くなるだけで、仕事内容も年収も変わらずです。

会社によるはず。

私の前職の会社では、役職定年とは正社員雇用ではあるが、平社員または次長という肩書になり、年収は役職無しつまり平社員と同等でした。

厳しかったですね。まあ、優秀な社員はこんな扱いを受ける前に、いい年俸とポジションを提示されて転職しますが。