筑波大併願先 上位は東京理 中央明治立教。　　　　　　　　　　　　　　　千葉大は日大 中央 芝浦工 文教 東京理 法政 　電気通信は中央 東京理 青学 芝浦工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜掲示板スレッド

あなた方は、プロレーバ労働法学における労働者の「従属性」の議論をご存知であろうか。今回、お二方のご意見を拝見して、それとよく似ていると感じられた。例えるなら、現行憲法における「学問の自由(大学の自治)」の確認的保障により戦前の国からの権力的干渉から解放せられた大学が、再び自由の仮象のもとに、経済的鉄鎖によって国家権力に従属せざるを得ないとの現実である。

すなわち、国立大学なら運営交付金に頼らざるを得ない依存体質。私学なら、助成につき法が国に求めた水準の20%しか執行されていないとの現実。しかも、大学は潰せ、助成は不要だとの無責任な俗論の横行。このため大学もわかってはいても、生き延びるために国が差し出す「毒まんじゅう」にーあえてー食い付かざるを得ないのが現実である。

むろん、建前では「自由」ゆえに、国に楯突くことは可能だ。だが、大学運営、とりわけ財政面の許認可権を有する国が、それを漫然と見逃すであろうか。思えば、早稲田大学の前身たる『東京専門学校』も明治政府から数々の嫌がらせを受けた。例の「在野主義」もそうした苦しい経緯との文脈でもって理解されるべきなのである。

いつぞやの首相のように自分のお友達の大学や、自分が出た大学を優先的に認定していくってこともあり得るということか・・・

大学での研究・教育のレベルがどんどん下がっていく・・・。すでに他のアジア諸国の大学よりもレベルが下がっているのは事実として、背中すら見えてこないだろうなぁ。

というよりも、国の政策に盲目的に協力する大学や研究者がより優遇される翼賛化の傾向がより強まるのではないかと懸念される。たとえば今話題の「理系重視」や「経済学における計量分野への露骨な官による誘導」などもその一例。その背景にあるものは、相も変らぬ利益至上の発想。しかも今回は、国が音頭を取っている。しかし私には、それらにつきより安く使える理系派遣労働者等の非正規、あるいは下請けの零細個人事業主らを養成するためとしか思えない。もっとも大学も偉そうなことは言えない。なぜなら、この世界は教員・事務方を問わず、専任とその他大勢の非正規とが混在する「差別のデパート」であるからだ。その待遇上の格差は、合理的な範囲を超える。

学術会議のような組織が、他国にはあるのでしょうか？
具体的な組織名を、ご教示頂きたい。
学術会議でなくとも、野党やNPO等でもマイノリティーの権利保護を主張出来ますよね？
そこまで自由を主張されるのであれば、民営化すればよろしいのではないでしょうか。

なぜ、唐突に学術会議の件に飛躍するのかね。現行憲法23条における大学の自治の保障は、文字通り「大学のみ」をその対象にしたものと解される。したがって、学術会議の件は、君ご自身が直接に「日本学術会議法」に目をお通しになればよろしいではないか。その結果、同法は3条で職務の独立性を定めていることがお分かりになろう。

なお、その際には、同法が制定された背景ならびに制度趣旨、また個々の条文の立法趣旨をご理解して頂きたい。そして、結論に対する理由づけも、その制度趣旨や立法趣旨から論じてほしい。同会議の存在根拠が法にもとづき、また国の行政機構にある以上、それが議論の正しい姿勢である。したがって、そこに政治的偏見はご法度であることを申し添える。

> 上述のような沿革でこの国の最高法規たる憲法自身が、「大学の自治」を特別に制度的保障している。

憲法改正が実現したら、9条に隠れてさらっと修正されると思うよ。大学の身勝手を許すなと国民の声に押されてね。主権が国民にあることを忘れていないかい？

憲法23条が保障する「学問の自由(大学の自治)」とは、明治憲法下での瀧川事件のごとき学問の自由が侵害される事件が横行したことへの反省から確認的に定められた。それは、思想良心の自由や表現の自由の中でもとくに高い程度の自由の保障を念押ししたものだ。またそれは、沿革的にも英国やドイツをはじめ、また憲法上の明文規定のない国々であっても、大学の自治の慣行は一般に認められている。だからこそ、それは制度的保障(institutionelle Garantien)との技術的観念でもって間接的に大学の自治を保障する。したがって、その排除は憲法上許されないと解されるのである。

さらに、憲法改正の限界の問題もある。すなわち、いくら憲法改正手続きによっても、そこには法的な限界があるというものだ。したがって、上述「学問の自由(大学の自治)」のような基本的人権の保障に関わる人権の基本原則は、憲法改正権によっても変更できないと考えられる。なぜなら、第一に成文憲法で定められた憲法改正権は、全体として憲法の同一性ならびに継続性が守られるとの前提にあるからだ。それゆえ、ある条項の削除により、新たな概念を加えることはできない。第二に、それは生来的にわれらが有する固有の権利であるからだ。実際に、憲法11条、97条でも、こうした基本的人権が現在および将来の国民に与えられる侵すことのできない「永久の権利」だと宣言する。

以上要するに、23条の削除はみとめられず、強行すればそれは「改正」ではなく、もはや憲法の破壊になるということだ。これが、憲法学界での支配的な考え方であろう。数の力での横車など、発展途上国レベルのあり方だ。

それはあくまで君、もしくは君の周辺の一部の人に考え方にすぎず、絶対的なものではない。多くの国民が不要だと思えば削除あるいは縮小される。だからこそ、憲法12条で自由の濫用を戒めているんじゃないのかい？