行かない大学に入学金払うのってどうなの？　延長は出来ないのですか？｜掲示板スレッド

「入学金」にかかわるものでないが、本質は同じである。以下、転載。

令和２年９月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人日本私立大学連盟

　　　　　私立大学の「対面授業再開」と「授業料等」に関する見解

先般、文部科学省が実施した「大学等における後期等の授業の実施方針等に関する調査」の結果により、後期授業はほぼ全ての大学が対面授業を実施するとの結果が示されました。一方で、マスメディアを中心に「大学の対面授業はいつ再開するのか。学生たちの学びや交流の場が失われている」等の報道がなされています。そこで、日本私立大学連盟は、私立大学に対する社会からの理解を得ることを目的に、私立大学のコロナウイルス感染症の対応に係る課題や実情を広く共有するとともに、授業料等に関する考えを下記の通り公表します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．大学の特性
マスメディア等の多くは、「日本は経済活動を再開し、教育の場では中・高等学校が対面授業を実施しているなか、大学だけがキャンパスを閉ざしたままである」との論調である。しかし、中・高等学校と大学とでは、管理すべき施設の規模、学生の数、年齢層、行動範囲等に顕著な違いがある。大学は、キャンパスに何千人という１８歳から２２歳を中心とする若者が集まり、クラスターが発生しやすい環境にある。教室（授業）を管理できたとしても、教室以外でのキャンパス内（体育館、グラウンド、学生会館、図書館、食堂、ラウンジ等）の行動、長時間をかけてバス・電車などを乗り継いで来る通学、課外活動など行動範囲の広い若者たちの活動を管理することが極めて難しいのが大学である。

２．授業に関する取組みと課題

（１）私立大学の取組み
私立大学は多様なカリキュラムを編成しているなか、新型コロナウイルスの感染拡大により休業対象となった４月以降短期間で、いち早くオンライン授業体制を作り学生の学修環境を確保した。多くの大学がキャンパスを閉ざしているかのような報道がなされているが、文部科学省の「大学等における後期等の授業の実施方針等に関する調査」結果を見ても、ほとんどの私立大学は、感染リスクの高い環境のなかでキャンパスを開き、夏季休暇明けの後期の授業から対面授業もしくは、オンライン授業との併用を予定している。また、学生間の交流等を促すため、オンラインを活用し多種多彩な学生交流プラットフォームを作ったり、キャンパスにおいては密にならないようにクラスや授業単位で、オリエンテーション等を行い、体育会の活動、対外試合や課外活動も段階的に再開している。また現在、各私立大学は前期のオンライン授業に関し学生アンケートを実施するなど検証を行いながら後期の授業を準備している。

（２）対面授業の課題
私立大学は、対面授業とオンライン授業の併用に積極的に取り組み準備しているが課題が山積している。例えば、同日に対面授業とオンライン授業が行われる場合、対面授業のために通学した学生は自宅に戻ることなくキャンパス内でオンライン授業を受けなければならず、感染防止と遮音に配慮した通常より広い自習室等のスペースの確保と通信環境の整備などが必要となる。さらに、感染を恐れて対面を希望しない学生に配慮し、一つの授業においてオンラインと対面を併用した場合の撮影や配信の技術的課題、教室や施設の消毒やこれから秋冬に向けて窓を閉めても十分な換気ができる空調設備の工事、感染予防や感染者が出た場合の検査費用の負担などさまざまな問題がある。また、大学が最も憂慮することは、学生の感染者が出た場合、感染していない学生を含め風評被害を受け、学生が後ろめたい思いをしたり、就職活動において差別を受けるなどの風潮が強まることである。学生に対するフォローとケアのために対策を立てることが大学の最優先事項である。

（３）オンライン化の推進と学びの多様な選択肢
対面授業が重要であると同時に、今般の新型コロナウイルスによって普及しつつあるオンライン授業について、より一層取り組んでいく必要がある。世界の主要大学は、この危機を乗り越え、交換留学や共同研究などをこれまで以上に推進するために、高度な教育研究のオンライン化に取り組んでいる。とりわけ教育の実践の場である授業の手法はオンライン化され、今後、この流れは世界レベルで加速していくことが予想される。また、国際共同研究の成果は大学ランキングにも直結するところであり、この流れに乗ることができなければ、わが国の大学は国際化に取り残されてしまう。またオンラインの推進は、グローバル化に限ったことではなく、リカレント教育や地方創生に関しても同様で、教育方法の発想を転換し、学びや連携の選択肢を広げるための手法と体制を確立しなくてはならない。また、オンラインによる大規模な授業や学術交流イベントを展開する際に、
システムのダウンを避け、あるいは学生や研究者が同じ条件で参加できるよう教室や会議場の通信環境を向上させるなど、インフラ整備に巨額の投資が必要であり、公的な支援が求められる。

３．国の支援と私立大学の授業料等に関する考え

（１）国の支援
大学に対する国の補助は、国立・私立の学生一人当たりで比較した場合、国立大学生は194万円、私立大学生は１５万円と約１３倍の格差がある。さらに施設・設備費については、国立大学は全額補助であるが私立大学は２分の１しか補助されず減少の一途をたどっている。新型コロナウイルス感染防止策に関する支援も全くない。格差の分だけ、私立大学で学ぶ学生や家族・保証人が家計から教育費を負担していることになり、不公平感は拭えない。今般のオンライン授業の実施に向けて、各私立大学はシラバスを見直しながら、学生の通信環境のサポートや教育教材を準備し、教育の質を考え教育開発しており、感染防止のための換気設備の修繕工事をはじめ、消毒作業など大学と教職員の負担は増えている。そうしたなかにあって各私立大学は、学生の学びを保障するために自前で奨学金や支援金を用意し、困窮する学生への経済支援やオンライン環境の支援を行っている。

（２）授業料等に関する考え
私立大学は、教育研究の安定性・永続性を目的に、授業料をはじめとする学生納付金等によって、教職員を構成するとともに校地、校舎等の施設・設備、その他教育上に必要な人的・物的資源を確保し円滑な運営を図っている。「授業料」については、オンライン授業や対面授業などの一授業科目の履修を単位として積み上げているものではなく、学位授与を見据え、その準備を含めた総合的な教育環境を提供するための経費である。また「施設設備費」は、単なる利用料としての経費ではなく将来の設備充実のための投資資金と位置づけられ、私立大学の教育研究環境の充実に向けて、キャンパスや設備の維持、管理等に当てられており、授業料等と同様に減額・返還の対象となるものではない。私立大学はこれまでも、自由な発想に基づく多様な教育研究のダイナミズムによって、わが国の発展に貢献してきた。大学の価値は、授業（教室）以外での学生や教職員との交流が学びと成長に繋がることでもあり、私立大学はその重要性を十分認識し、対面授業の再開に取り組んでいる。また定着しつつあるオンライン授業をブラッシュアップし、学生の学びの選択肢を広げたいと努力している。今必要なことは、その努力とともに社会からの私立大学に対する正しい理解であり、私立大学の取組みを支える政府の支援である。

行かない大学を受けますか？
受けませんよね。

何かしら必要に思うから受験し入学金を支払うのですよね？
それで何かを得るものがあれば対価が発生するのは当たり前だと思いますが…

大人なら社会の仕組みと常識で物事を考えましょう。

席確保の代金でしょ。

高校受験も公立1校受験だったの？
入学する可能性があるなら払わないと。

入試日程は手続き締切日を考慮して組んで下さい。

どこに焦点を置いてコメントするかでだいぶかわりますね。
まずシステムとしてはしょうがないところもあるのかと思います。
ただ自分が一番声を大にしてあげたいのは、私立大学の事務員とかの給料に焦点をあてたいと思います。
偶然ですが某有名国公立の事務職、某有名私立大学の事務職の友人がいます。給料差が半端ないです。
考え方として同じ仕事しても会社で給料差がでるのは仕方がないと考えるのには難しいと思います。
理由は私立大学には多大な助成金が毎年入ってるからです。国の補助が全く入ってなく私立大学が一人で経営して成り立ってるのなら文句はないでしょう。
補助金があるからなんとかなってる大学はさっさとなくなってください。
その補助金を国公立とかにあてるべきです。国公立の授業料も今はとても高いです。３、４０年前とかの人が聞いたら驚くと思いますよ？

同法は、国会で全会派の満場一致でもって可決成立した。またその際、速やかに年経常費の50％までの助成を達成すべく、付帯決議までなされている。そこには、この国の全大学生の80％が私立大学に在籍しているとの事実が背景にあろう。そこで国に対し、そうした私立大学側が同法で定められた内容の完全実施方求めることに、何ら不都合あるまい。国会は、私たち主権者の代表者たちで構成される場なのであるから。

「３．国の支援と私立大学の授業料等に関する考え

（１）国の支援
大学に対する国の補助は、国立・私立の学生一人当たりで比較した場合、国立大学生は194万円、私立大学生は15万円と約13倍の格差がある※。さらに施設・設備費については、国立大学は全額補助であるが私立大学は２分の１しか補助されず減少の一途をたどっている。新型コロナウイルス感染防止策に関する支援も全くない。格差の分だけ、私立大学で学ぶ学生や家族・保証人が家計から教育費を負担していることになり、不公平感は拭えない。今般のオンライン授業の実施に向けて、各私立大学はシラバスを見直しながら、学生の通信環境のサポートや教育教材を準備し、教育の質を考え教育開発しており、感染防止のための換気設備の修繕工事をはじめ、消毒作業など大学と教職員の負担は増えている。そうしたなかにあって各私立大学は、学生の学びを保障するために自前で奨学金や支援金を用意し、困窮する学生への経済支援やオンライン環境の支援を行っている」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、『私立大学連盟』HPより一部抜粋

※東大生に限れば、なんと「16倍」もの格差（引用者＿注）

やはり捨て金だと思う。高校。大学。と親には申し訳ないと思う。半分でも返してくれれば良心的と思うが､私立大学経営からまず無理。

法的には、十分に良心的な対応のはずである。私立大学側の蒙る不利益についてもバランスよく目配り願いたいと思う。しかも本件では、受験生側からの一方的なキャンセルは許容されても、私学側からのそれは許されないとのいささか衡平性に乏しい形になっているのであるから（入学金全額お返しするから、なかったことにしてね、とはいえない）。