行かない大学に入学金払うのってどうなの？　延長は出来ないのですか？｜掲示板スレッド

> その制約には法規の文言だけでなく、社会関係の事実も含まれる。

注目するのはここでしょう。社会関係の事実は、世界情勢の変遷、周辺諸国からの脅威、エネルギー資源の枯渇、技術の発展など時々刻々と変化していますから、法の解釈もそれに合わせて変えていくべきでしょう。未来永劫同じでよいわけがありません。
成長至上主義がよいかどうかはありますが、発展途上国を含め、世界では経済的環境の改善を求める人はまだまだ多く、日本だけそこから抜け出すのは容易ではありません。大学進学者のうち理系は2割しかないことを考えると、経済的環境の改善を求めている人の大半は文系でしょう。
なお、理系の研究者は、経済的なゼロサムゲームより、新しい技術を生み出したり、新しい物質を発見したり、新しい理論を構築したりするのを好みます。お金はそれらを実現するための手段です。お金を稼ぐことを目的とはしていません。

一部理系研究者の現実は必ずしもそうではないということだ。それは既述の京大での事例みならず、多くの著名大学の理系研究者らがこの間、しばしば惹起した金銭がらみの不祥事との実例でもみてとれる。しかも、その多くが斯界の指導的立場にあった研究者らであったということも根深い闇をうかがわせる。

> 世の中にはたとえ可能でも、行ってはならぬものがあるからだ。

軍事であろうが原子力であろうがクローンであろうが研究をやめさせようと研究者に圧力をかけることは、学問の自由を侵害することにほかなりませんよ。倫理性が問われるのはその研究成果をもとに実用化する場合ですから、研究段階であれこれ言うのは自らの考えを押し付けているだけで不適切です。

そして、フェリーEnrico Ferriによれば、一定の人類学的・物理的・社会的原因が存在する一定の社会においては、必ず一定量の犯罪が発生するという。そうした経験科学的方法論たる刑事政策学の観点に依れば、経済成長を本質とし、そこに営利追求を本旨とする企業の存在を肯定する資本主義社会においてはその特質ゆえ、理系研究ならび研究者らが標的になることは必然ともいえるのである。ただ問題は、そうした科学の暴走に対し欧米においてはキリスト教文化が最低限の歯止めの役割を担ってきたのに比べ、東洋とくに日本ではそれに相当する哲学やイデオロギーが希薄だということである。それゆえ目前に積まれた「現ナマ」に容易に篭絡されてしまうのであろう。そこにあるのは企業の利益に役立つ短期的利潤の確保であり、長期的で世界史的視野には到底乏しい。まるで「わが亡き後に洪水来たれ」とうそぶいた、あのルイ16世王妃の如き、無責任なありさまだ。さらに出来上がった知識や情報の体系を修得・学習することが学問と考える如き誤った学問観念がそれに輪をかける。この国に技術者いても科学者不在な所以である。むろん、コペルニクス、ガリレオ、ケプラー、ニュートンのような思想革命ともいえる大きな世界観の転換をもたらした偉人の誕生など、露ほどの可能性もない。

それは「圧力」などではない。学問の自由や大学の自治自体に存在する内在的制約である。それらの諸価値を強く確信する私であるが、さりとて人類を不幸にする「研究」の自由までをも、わが憲法が保障するとは到底解することはできないからだ。むしろ、研究者個人の良心が問われているのである。たとえやれても、やってはならぬものが世の中にはある。その代表例が、軍事兵器開発であり、原発再稼働推進である。

> それは「圧力」などではない。

圧力かどうかは、研究者本人がどう感じるかであって、あなたが判断することではない。他人があれこれいうのは価値観の押し付けでしかない。

わが国の最高法規たる憲法9条1項の観点から、戦争を目的とした研究はこれを認めないとした『日本学術会議』での過去二度の声明（1950年と同67年）を君はどう考えるのかね。実際にそれを受けて各学会や協会、大学等でガイドラインも設定されているではないか。したがって、私たちがその遵守方をとくに危うい一部理系研究者らに求めることにつき、なんら問題はない。危険なドライバーらに対し、交通ルールを守りなさいと呼びかけているだけである。不服なら、運転免許を返上すべきであろう。ハンドルを握る資格はない。

> 戦争を目的とした研究はこれを認めないとした『日本学術会議』での過去二度の声明（1950年と同67年）を君はどう考えるのかね。

技術を理解していない文系の研究者が中心に出した声明だと思っているよ。技術に民生用と軍事用の境目などほとんどないし分けられない。現在では事実がそうなっている。取り締まりしようがないものを取り締まろうしているのがそもそも滑稽にみえる。
それに自衛隊が合憲扱いになっている以上自衛のための戦争は憲法違反にならないし、実用段階前の軍事的な研究が憲法で禁止されているわけではない。