法学部の疑問｜掲示板スレッド

宅建業法は経済法なのか行政法なのか。取引を公正に円滑にするためであるから前者なのかもしれないが、許認可の法律だから後者なのか。

経済法の定義にもよるが、一般的には同法は行政法の範疇に入るものと思われる。

となると、wikipediaのカテゴライズは良くないですね。まあ、法律の実務家の書いた本に行政法だと書かれてあるのだから、これのほうが正しい可能性が高いとは思っておりましたが。建設業法は明らかに行政書士の関係の行政法ですしね。

従来から、公法と私法との区別には、主体説、権力説、利益説などが錯綜し、いまだ結着を見ていない。しかしながら、実際上多くは「行政法と私法」との区別が問題となる。さらに、そこに公法と私法との融合現象が生じ、「公私混合法」ともいうべき経済法や労働法、社会保障法などの「社会法」が存在する（以上、通説的見地から）。したがって、ご指摘の宅建法がこの「経済法」に包摂されるとの考え方自体は、ありえないものではないと思われる（私は反対）。

ひょっとしたら、wikipediaは役人の方が編集しているかもしれませんね。労働基準監督官とかのページの充実ぶりを見ていると、そう思います。

それに関連して「ドイツ行政法の父」と呼ばれるOtto Mayerは、次のように記す。すなわち、「政治的テーゼや、学説や、定義は、たとえそれが法律の正文のうちに含まれようとも、法規ではなく、『形式的法律力』をもたない。学説は、たとえそれが法律の形式で公布せられようとも、大学教授は何人も日々これを反駁することができる」と。

それゆえ私自身も院生時から、自由闊達に先行研究を批判した。もっとも、それをして専門家からは「先達への敬意が足りない」とのそしりを受けた。他方、本掲示板の一部素人衆からも「趣味」「ポエム」との悪罵も浴びる。もっとも、そうした己を私は、あのドイツの哲学者Habermasのようだな、と内心うぬぼれるのである。

明らかに君が言うように行政法だろ、
やっちゃいけないルールの試験では？

確かに、不心得者が運営しないように基本的には素人は禁止だが、特別な条件を満たす者が営むのは許す、ということで行政法なのでしょうね。wikipediaでは旅館業法も経済法扱いになっているから、同一人物が編集したのでしょうね。