大学の閉学、学生募集停止、統廃合などがあったら書くスレ｜掲示板スレッド

そうした事情を勘案しても、経済合理性に乏しい。むろん、教育に市場原理的発想は不適切なものの、公費を導入する以上財政面との調整は欠かせまい。地元高校生らの減少との背景での赤字垂れ流しの現実に、住民らがどこまで耐えられるのであろうか。その分だけ、住民サービスが手薄にならざるを得ないのだから。

＞園芸は植木職人に弟子入りすれば必要な知識と技術が身につく。何も大学である必要はないので潰す。

同意

＞日本人の大学進学率を５０パーセントから１０パーセントに減らして、余剰人口を海外に棄民することで、脳劣化を止める。

労働人口減少の一因になっていると思います。
大学進学率が10％は少なすぎるが、20％にして30%に働いてもらえば出生数80万人でも単年度24万人の労働人口が見込まれる。
4学年で96万人だが短大などあるから実質70万人ほどは労働人口が増えるだろう。
18歳から22歳までの就業者の消費力が増加し、質の悪い外国人労働者を減らすことができる。
加えてレベルの低い大学への助成金など不要になり他へ予算を回せる。
いいことづくめである。

配偶者と合算した年収で、子供の教育費と住宅ローンを賄い、それが完了したら老後資金を貯める！
とてもぶら下がられる余力は残ってない。
子どもたちには、自力で生き抜くための知力を持てる人生計画を進めて欲しい。何の知性もない伴侶を選ぶのは人生の可能性を台無しにしてしまう。
そのためにも、なんのために存在しているか不明な大学に入学して、知力に疑問がある同級生に感化される危険は回避しなくては。
ぶら下がり狙いから身を守る!

もともと・・・であったが､最近理事者が代わり研究環境が悪化したと同学にいる知人がこぼしていた。引き続き高専でもよかったのに。旧「幾徳」と同じく大学に改組した。

地方のミニ私大の公立化については、知恵袋の回答に、すごく詳しいものを発見したのでシェアします。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12267985577

回答者さん（どういう人かわからないけどめちゃくちゃ詳しい）によると、国立大学のない地方都市において、大学がなくなると、若者の地方離れが進む、あるいは、その地における「知のアーカイブ」といった知的集積がなくなるため引き留める動きはよくある。元々自治体が設立に関わった大学や、地元にとって必要な学科のある大学は救済する。地方交付税が入り大学生の経済効果もあるし、よほど小さな自治体でない限りメリットの方が大きい。

しかし東京のような大学数が多い大都市圏では、救済するメリットが無いので助けないのではと。
過去の例としては、このようなのが挙げられていました。
・東京女学館大学が廃止
・プール学院大学が、同じミッション系である学校法人桃山学院に大学を譲渡し、桃山学院教育大学という形で再発足
・神戸山手大の現代社会学部を関西国際大に移譲後、山手大を廃止

その方のご意見には、大いなる異論がある。一言でいえば、高等教育政策もまた、社会構造の土台たる経済動向によって左右されるとの本質をあまりに軽視していると思われるからだ。したがって、今後ますます過疎化に加え少子高齢化が深刻になれば、まず地方から当地に大学が存在すること自体が矛盾と見なされよう。しかも、それを公費でもって主体的に維持せねばならないとの名分も希薄化せざるを得ないのである。

まして、大学が無くなるから、若者の地方離れが進むのではない。若者が居なくなるからこそ、大学か無くなるのである。問題は、なぜ若者が居なくなるのか、にある。まして、大学生の「経済効果」とは、いったい何か。賃金を得る労働者でもあるまいに、学生からどのようなそれを期待しようというのであろうか。むしろ彼らに対しては、さまざまな形での経済的支援(出捐)が必要になるのである。勘違いしてはなるまい。

御意、すばらしい格調あふれた意見です

・プール学院大学が、同じミッション系である学校法人桃山学院に大学を譲渡し、桃山学院教育大学という形で再発足
・神戸山手大の現代社会学部を関西国際大に移譲後、山手大を廃止

少しでも大学がなくなるという不安が波及するとまずいから、そういう風に統廃合が最近でも行われたとみるべきなのかな。