中央大学法学部は都心移転によりどこまで復活するか？｜掲示板スレッド

中央大学法学部の就職ってどうなのでしょうか？


就職先リスト5人以上

22人 国税庁
10人 総務省・法務省・検察庁・横浜市役所
9人 神奈川県庁
7人 三井不動産リアルティ
6人 アクセンチュア・経済産業省・三井住友信託銀行・地方裁判所
5人 りそなホールディングス・野村不動産・横浜銀行・三井住友信託銀行・東京海上日動・東京都庁・川崎市役所・千葉県庁・杉並区役所

、とありますがこれは中央看板の法学部にしては寂しいのか？MARCHにしては健闘してるのか？どっちなんでしょうかね

早稲田法と比較してみましたが結果は以下の通りでした。国家公務員、地方公務員、りそな、野村不動産などは中央の方が多いです。中央大学の就職実績はMARHレベルではない印象を私は持ちました。

○ 2021年度 早稲田法 就職実績（人数順）

18人 国家公務員一般職
16人 国家公務員総合職
7人 東京海上日動・野村證券
6人 国税専門官・農林中金・三井住友信託銀行・大和証券・三井住友銀行・NTTデータ
5人 裁判所事務官・日本銀行・みずほフィナンシャル・日本電気・PwCコンサルティング・富士通

https://www.waseda.jp/folaw/law/applicants/career/

○ 2021年度 中央法 就職実績（人数順）

22人 国税庁
10人 国交省・横浜市役所・総務省・法務省・法務省検察庁
9人 神奈川県庁
7人 三井不動産リアルティ
6人 アクセンチュア・経産省・三井住友信託銀行・地方裁判所
5人 りそなフォールディングス・横浜銀行・三井住友銀行・川崎市役所・千葉県庁・東京海上日動火災保険・杉並区役所・東京都庁・日本政策金融公庫・野村不動産ソリューションズ

※上記以外の国家公務員・東京都特別区
4人 金融庁・厚労省・世田谷区役所
3人 防衛省・新宿区役所・中野区役所・板橋区役所、品川区役所
2人 財務省・財務省財務局・財務省税関・内閣府・農林水産省・台東区役所・中央区役所・文京区役所
1人 葛飾区役所・千代田区役所・大田区役所・墨田区役所・目黒区役所・練馬区役所

https://www.chuo-u.ac.jp/uploads/2022/06/career_center_employment_data_2021_03[削除しました]

○ 2021年度 明治法 就職実績（人数順）

21人 国家公務員一般職・東京都特別区
8人 国税専門官
7人 埼玉県庁・裁判所職員一般職
5人 みずほフィナンシャルグループ・三井不動産リアルティ

https://www.meiji.ac.jp/shushoku/date.html

○ 2021年度 立教法 就職実績（人数順）

13人 東京都特別区
7人 国家公務員一般職
6人 楽天グループ
5人 埼玉県庁・警視庁

○ 2021年度 青学法 就職実績（人数順）

5人 三井住友信託銀行

https://ac.cdn-aoyamagakuin.com/wp-content/uploads/2022/07/cp_20220012[削除しました]

○ 2021年度 法政法 就職実績（人数順）

学部別の就職データ公開無し

※ 就職先リスト5人以上

中央大学は大学自体がいわば地味な公務員気質で宣伝下手。
理工学部の後楽園キャンパスは都心の絶好の場所にありながら、孤立感もあって、その存在をアピールできなかった。

中央法学部の茗荷谷移転による文理融合の連携で
ようやくその存在に光が当たってきた。
理工学部長も便利な都心のど真ん中にあるとアピールし出した。
これから関心を集めて行くに違いない。

中央法学部の茗荷谷移転を契機にお茶の水女子大学と学生交流に関する協定を結び、４月から後楽園の理工学部での産業キャリアプログラム群の講義をお茶の水女子大学生に開放するなどの新たな動きが始まった。

中央大学法学部は、移転先の定期借地代として、今年から毎年５億円近く支払っていくそうですが、大学経営上問題ありませんか？
２．定期借地契約
（2）契約内容
ａ 契約形態 事業用定期借地契約
ｂ 貸主 東京都
（3）期間 2019年4月から40年間（都が40年後に使用することがなければ、更に10年間延長）
（4）賃料（コンサルタントの予想） 月額5420万円（年6億5040万円）
◎ 但し校舎等キャンパスが完成するまでの4年間は、賃料は1／4に減額される。
（5）保証金 6億5040万円●

（3）建物の使用方法
① 大学校舎
② 保育所
③ 一時保育所
④ 地域コミュニティ
⑤ 郵便局
（4）賃料収入
① 中大の賃貸収入 上記（3）の②～⑤を賃貸する
② ①の賃料収入（見込み） 合計 年間1億6464万円●

４．大学の負担する実質的賃料
賃料収入を控除した実質的賃料 年間4億8576万円（6億5040万円－1億6464万円＝4億8576万円）●

http://www.gakuinkai.com/hakumon40/hogakubuitenhokoku.html

法学部は5700人の大学部なので採算は余裕で取れると思います。4300人の一橋大学の総学生数を上回る規模です。学費売上だけで5700 x 100万円 =57億円/年あります。また入試で実志願者6000人x 3万5000円=2億1000万、学内併願志願者数6000人x 1万5000円=9000万円で合計3億あります。職員1人あたり1000万として100人でもたったの10億/年の経費です。収入としては私学補助金や寄付金などもあります。

年間5億の賃料だとすると40年で約200億円の出費。これが自前の土地だったら固定資産税だけ払えば済んでいた。その差額（損失）はあまりに大きい。学費や受験料考慮して採算取れてるとか言ってる不思議な方がいるけど、この金額の貯金ができないことが痛いのだと思う。多摩に残留していればこの200億が自由に使えていた。

単年度で仮に赤字にならずトントンだったとしても、36年後に茗荷谷を追い出された時に土地を買う原資が全然貯まらない。今後少子化が進み受験する人は右肩下がりで、受験料もジリ貧になる。自前の土地の大学は借金ないから募集人員を絞り、少数精鋭化で学生の質を維持できる。でも、年間5億の支払いがあるとされる中央法は赤字転落するだろうからそれが難しい。沢山の学部生を抱えないとおそらく賃料が払えないから。こんな状況で36年後どうやって自前のキャンパスを取得するのだろう。弁護士は賢くても資産運用のプロじゃない。東京一工早慶OBの外資系コンサルに相談するしかなさそうだね。

２０２２年度の法学部卒業生の進路、東京都庁が
１７人と復調し始めた。

跡見を統合したらいい。定員割れし始めており36年後までもたないでしょう。

残念ながら頭が歪んでいて小学生レベルの基本的な計算ができないらしい。
単年度でトントンという決めつけの愚かしさ。
年間５億円は志田未来さんの計算にあるように、学生数５００人分だ。
中央法学部の学生数は昨年度で、その１１倍余りの５７４０人だ。桁が一桁違う。
今年は更に昨年比で３２８人、入学生が増えた。
間もなく発表されるだろうが、茗荷谷新年度の法学部生は６０００人を越えるかもしれない。

君程に大学は愚かではない。
年々の貯蓄もしている。策は講じつつある。
五十年後、余計な心配しなくていいぞ。
嫌がらせは無用にな。