〉「この掲示板で跳梁跋扈する（地方）国立大学原理主義者らからすると、悠仁君は論外の存在ということになる。やれ『数学が』『他教科がまんべんなく』等の価値観に不適合ということになろうから。そうであれば、彼等が揶揄する『軽量入試』なる『私文』しか進学先がない、との結論にならざるを得まい。しかしながら、それでも韓国ドラマの如くウルトラCで東大入学を現実化したならば、上記原理主義者らは即座に天皇制反対陣営に加わることになる（はずだ）」

大丈夫ですか？
このような発言は、自称早稲田教員として。
あぁ、あくまで一個人の発言でしたね。
しかも自称だし。
まぁよく読むと「空想科学妄言」原理主義者の戯言ですが。

矛盾には気が付けないのかな？ 投稿日時：2024年 08月 10日 00:12

この書き込みはだからねさん (ID: V8n0idrpiCw) への返信です
＞＞要は国のカネで。その点が私学との出自の相違だ。

＞それを言うと国の金を、私大が私学助成金を受けとるのは言い分が合いませんよ
＞ましてや私学助成金が足りてないとか憲法を持ち出したり、厚かましくないですか？相違点だらけなのですが
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
こんなところでアレコレと国公立大学や国公立高専を貶める目的や立場の首都圏の私大って不思議ですよね、と言っているだけです

〉現に、今も秋に公表する論文を書き進めている。
おかげさまで、先日から連載を始めたブログも好評だと担当者からお褒め戴いた。
案外、ご覧になっている方もおいでになるのかもしれない。

是非拝見したいので、ご提示願います。
恥ずかしいのであれば、ヒントだけでもOKです。笑

私が奨学金返済免除を受けたことは正真正銘の事実。おかげで、数百万単位の返済が免れて助かった。もっとも、それを君に信じて頂く必要はない。その利益は私が享受したからだ。それゆえ、そうした君にとって不愉快な一連の事実をして、「妄想」と悪罵するしか術のない苦しい君の心中もお察しする。お気の毒。

ブログは、ある労働系の団体が運営するものに連載中。
むろん、そこに肩書等も付されている。

君たちのお相手をする私が、そのすべてではないということだ。
侮って頂いては困る。

君如き、見ず知らずの軽輩風情に信じて頂く必要はない。
だが、以下に記した卑見は「妄想」ではなく実在だ。
それゆえ、君のお考えを伺いたい。

「経済を土台にし、その上部に諸制度が位置するとの観点から、過疎化、少子高齢化が深刻な地方に在る国立大学もまた、その影響を蒙らざるを得ないと考える。だが、そうした事実の提示と希望の表明とはまったく別なことだ。愉快でない事実とそれからの結論を率直に示すことは、研究にある者の使命である。／たとえば、ある船が沈みつつあるとの報告は、誹謗中傷に該たるのであろうか。この場合、船員は座して酒を飲むこともできる。しかし他方で、船を救うべくポンプに急行することもできる。むしろ、地方国立大学関係者らにとってうれしくない事実を拒否する逃避主義や自己欺瞞こそ、無責任かつ怠惰なありようだと思われる。／ある事実を認め、ある予見をすることは、けっしてその事実や予見を願っていることと同じではない。医者が患者を危篤と見做しても、患者が死ぬことを願っているわけではあるまい。地方国立大学の衰退という結論を受け入れるために、有名私学の関係者たることを要しない。逆に私立学校を愛し、その特色に矜持を有しつつ、なお地方国立大学の弥栄を信じることも可能なのである。／そうした私の学問とイデオロギー、純粋認識と価値観とを峻別しようとの方法論をどうかご理解願いたい。しかも、私の卑見はどこかの団体を代表するものではなく、あくまで個人的見解に過ぎないものであるのだから」

↓人口比較ではなく、産業を考えるべき
↓以前の投稿より


投稿者： インダストリー5.0(ID:2Lo.HW32KlU)
投稿日時： 2024年 03月 22日 23:35
この書き込みは都民の願いさん (ID: XwlCWBwgH3k) への返信です


藻谷浩介の『デフレの正体』は、日本経済が直面しているデフレ問題を、人口動態の観点から分析し、少子高齢化による「人口の波」が経済に与える影響に焦点を当て、日本のデフレ状態が単なる経済的な問題ではなく、人口減少という社会的な現象に根ざしている〜というもの。

ですが、日本のデフレ脱却に向けては、多角的なアプローチが必要です。

①賃金の上昇

②投資の促進
名目100兆円の設備投資や研究開発投資を通じてイノベーションを促進し、経済の好循環を実現することが重要

③労働市場改革
非正規雇用労働者の所得向上や、賃上げ促進税制の強化を含む労働市場の改革

④デジタル技術の活用
デジタル技術を活用して社会変革を起動し、経済社会活動の効率性・生産性を高めること


②と④は、主に製造業対策となります。
①は、企業の稼ぐ力を強化し、賃金の向上とそれに伴う需要の増加による経済の好循環を目指すもの。また、TSMCは国籍問わずに「半導体人材1600万円」で求人していますが、海外基準給与に、少しでも近づけば国内企業給与水準を上げざるを得なくなる。
③は、「同一労働同一賃金」で低賃金者の所得アップ、消費の活性化や経済の好循環を目指す等。

世界中で「STEM教育」が推進されていますが、②と④より、日本でも理系人材育成がどれだけ重要かわかりますよね。

大学における産学官連携は、小学校の学区設定と同列には語れません。
二〇川さんは、今後の第５次産業改革における日本産業をどのようにお考えですか？
以前の投稿では、確かお返事いただいてなかったのですが〜

↓以前の投稿より

>日本の「Society 5.0」と欧州の「インダストリー5.0」は、どちらも第5次産業革命への政策ですね。

インダストリー4.0（「Industrie4.0」）では、まだベーシックインカム（BI）導入の社会にはなりませんでしたが、インダストリー5.0では、いよいよBIの社会に向けて現実味を帯びてきます。
BI実施には、当然ながら国家予算が必要ですが〜

問題なのは、その財源で、　
「地方創生」や「デジタルツイン」が、その一端を担うものと考えています。

私が思うに、欧州の【インダストリー5.0】と日本の【Society 5.0】は、どちらも第５次産業革命に向けた国家戦略ですが、方向性が若干違う印象です。

インダストリー5.0は、利益を上げる戦略がよく練られていますが、これは日本の危機でもあります。
ポイントは、製造業の新しい形でのグローバリゼーションと考えますが〜

二俣川さんの「労働・社会政策」、第５次産業革命において「BIの財源確保の方法と日本の産業等」をどの様にお考えですか？

（【インダストリー5.0】と【Society 5.0】、どちらの視点からでも構いません）