＞二俣川さんは、島根大学の合格者高校ランキング上位10校が地元の島根と鳥取の高校だったため地元占有率を90%と判断した様ですが、実際全体を調査したら地元占有率（島根）は25%程度だった。




このケースを氷山モデルに例えると、上位10校のデータだけを見て地元占有率を90%と判断したのは、氷山の一角（目に見える部分）だけを見て判断したことになります。

しかし、全体を調査すると地元占有率が25%程度だったというのは、水面下に隠れている全体像（パターンや構造）を考慮した結果です。

このように、部分的な情報だけで判断すると誤った結論に至ることが多く、システム全体を理解することが重要で、システム思考を用いることで、より正確で包括的な理解が得られますね。

人を揶揄する前に、まず二俣川さん自身の思考力を磨きましょう！

理系のことは知らないが、大学との関係性は地域ごとの事情で異なるのではあるまいか。むろん、首都圏の大学も（文系含め）地域社会との連携を図っている。しかしながら、地方とは異なり、規模的にも全国的な視点で以ての関わり方になるような気がする。換言すれば、地方の大学は「地域貢献」がもっとも適切な立ち位置にあるということだ。もっとも、その貢献すべき対象たる「地方」自体が、過疎に加え、少子高齢化でもって深刻な状況にあることは周知のとおり。

国公立：私大：就職：専門学校含むその他の比

一都3県の平均　_6.4：61.7：_7.2：24.7

　全国の平均　 13.2：47.5：14.2：25.1

一都3県を除いた平均　15.7：42.3：16.8：25.2

ナレッジステーション（・令和5年度学校基本調査（ 文部科学省 / 令和5年12月20日発表 ）の高校卒業者の主要進路が大学等/専門学校進学/就職者等
の区分で都道府県別の人数と率で表示されているのだけれど、
全国、大学進学率60.7％、専門学校進学率16.2％、卒業者における就職者の割合14.2％で100％にならない、どの都道府県も8％前後が捕捉できていない
そこで非大学進学と非就職の専門学校進学も含めた割合とした
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一都三県に高校所在地があり、進路は61.7％が自宅から通える私大に入ると、
スレタイに沿うと東京は私文の巣窟で理工系が忌避されているのが上記の比率からも裏取りできる　首都圏は私大そのものが三次産業なのでしょうね、

二〇川さんには最後の砦なんでしょうね 投稿日時：2024年 07月 29日 12:30
首都圏に住んでいて私大な方がお金が掛かるというか割高なのに
これで煽ってるつもりらしくて、受験産業の方の「地方は経済格差で首都圏の私大に行かせられないから、国公立大至上主義を強要され、進路選択の幅が狭い」のだとする分析と同じ構造　私学私文の経営手法が見えてきますね

【7513239】 投稿者: 隠していないのでしょうけれど 投稿日時：2024年 07月 29日 17:15
首都圏の私大に地方圏からの集客が細くなっているので悪態を付いていると
大顧客の首都圏住みの方に「地方を謗る目的に」気が付かれるのは気にしないのでしょうね　理数をやって首都圏から地方の国公立大に向かうのには妨害をするかもしれません

東京というか首都圏が理工系で砂漠なのは、私学私文の勢力が強いから
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これからの大学入試はヌルゲーになるのか？「有名大学に簡単に入れる時代がくるかもしれません！」という塾屋さんの動画があったので下記に書き出し
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今現在の大学難易度を維持するための大学入学者数は55万人から60万人位は必要
一定以上の難易度の大学として国公立大学から早慶MARCH関関同立プラスα

国公立大学　　130.000人
早稲田大学　　 12.000人
慶應義塾大学　　6.000人
明治大学　　　　8.000人
青山学院大学　　2.500人
立教大学　　　　4.500人
中央大学　　　　6.000人
法政大学　　　　4.000人
同志社大学　　　6.000人
立命館大学　　　5.000人
関西大学　　　　3.500人
関西学院大学　　6.000人
上智大学　　　　2.500人
東京理科大学　　4.000人
私立医学部　　　3.000人

これで19万人台の枠、今で言うと大学進学者の上位3分の１に該当(学年が120万人台だと上位15％程度に相当と解説)
大学進学者全体から見ると偏差値55には入る、
これを2022年生まれで大学進学時が2040年か2041年で、大学進学率が60％だとすると45万人程度で現状の上位大とする19万人台の枠は偏差値で51くらいかな、ランク的には2ランクくらい変わって来る感じ
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塾屋さんなので各方面への配慮が必要な表現で、出生数が80万人になると、こういった事態と匂わせて終わらせている
加えて向こう10年先は今と同じくらい(100万人台)、とは繰り返し説明～
あとは国公立大は13万人で固定で定員の増減には言及がないので、国公立大定員は受験産業としてはタッチできないのかな？と感じたのと
現実的に大学進学率には地域差が大きいのは、全国平均60％の設定ではありながらも首都圏の私大進学割合の高さで調整できているかな？と思いました

別スレで、現状で3割の理系を5割に引き上げたい(国の意向で転換させたい)は何処で読めるの？へ、下記にて書いたのでコピペ
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大学改革支援・学位授与機構　から、といった構造みたいで迂回してるんですよ
これで私大に対しても工学系の増設なら認めますよ、助成もしますよ、という風に読めます
国というか政府というか文科省というか、私大は(特に首都圏のマンモス私大)コントロールが効かずに今の状態になったのかな？という印象を持っています
双方にとって想定外に早い18歳人口の減少が現実に目前！でいても、目指す方向性が一致しないのでしょうね

理数ができる割合には限りがあると思っており(現在の国公立大定員の7割弱が理系なので、残りの一部を私大理系で終了)、文理関係なく中下位の私大で喰い合うだけでは？と予想しております
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「大学改革支援・学位授与機構」　←　ここに入って、下記で確認を

助成事業/大学・高専機能強化支援事業/実施計画・状況

大学改革支援・学位授与機構は、政府からの財政支援により基金を設け、文部科学大臣が定める基本指針に即して助成業務の実施方針を定め、基本指針及び実施方針に基づき、大学や高等専門学校に対して、中長期的な人材育成の観点から特に支援が必要と認められる教育研究の分野の学部等の設置その他組織の変更に必要な資金に充てるための助成金の交付を行います。
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国公立大の電電情報系の定員増は上記の令和5年度選定分/令和6年度選定分から入ると支援1，支援2等から各大学の状況が判る、私大もデジタル系で新設等で助成金対象かが確認できます
恐らくですが、私大に対して理工系のみの定員増で定員厳格化を緩和した上で、総量として文系の募集枠を狭くするという計画なのかな？という気がします

それぞれの大学HPをみれば、さまざまな形でもって地域社会と連携していることが見て取れる。そうした誤解は、君の視点が狭量に過ぎるからではあるまいか。『私立大学連盟』の月刊誌に目をお通しになりなさい。

国公立大理系12.5％：私立理系26.1％
国公立大文系_9.5％：私立文系51.9％　と言われており

現行の国公立大の入学者数と私立理系の人数をそのままにし、国公立大と私立の理系で50％とした場合に、私立文系の大学入学者数と割合を考えてみる
2023年度の大学入学者を58万人とすると、私文30万1千人が16万8千人程度となり大学の学部入学者1学年が44万8千人程度で、大学進学率60％で18歳人口が75万人なら計算上は成り立つ

国公立大理系16.2％：私立理系33.8％
国公立大文系12.3％：私立文系37.7％

それでも国公立大：私大は28.5：71.5で私大は多いものの、私立理系の2倍の私文だったので凡そ13万人台分の私文が消滅(それは出生数の減少分の相殺)
現行で高校所在地が首都圏の大学入学者では国公立大：私大は09：91なのが、私立の中で文系から理系に移るのかは不明、そこは結果からではあるが国としては理系へシフトさせる意向な様ですね