東京の私学が理系含めて、しっかりと社会貢献を行っているとの当然の事実を君に確認してもらうためだ。まずは事実を知ることが先決であろう、君の場合にはとくに。

＞その島根大学の受賞は個別なものとして評価できるが、このスレタイにこの内容を書き込む意図は何？

がんばれ国公立大学受験生に載っていたから、貼り付けただけですよ、国公立大の情報の調べ方をアップしようとしたら出てきただけですが、、、そんなに怒る事なの？？
二〇川さんが島根大学の名前を国公立大「全入仮説」に無断で使用していて失礼だよなぁと感じていたのは無意識に関係しているのかも。
個人的には名誉回復に繋がって欲しいという意図は有るかもしれませんが、むしろ超トップで首都圏しか認めない方が変じゃないかな？人数が多くて金掛けてるだけだし。

四国各県に国立大が設置されているのに対して、＞＞早慶あたりの附属がどれだけ難しいか、知られていないんだなーと感じる、という不思議な展開から
＞抜本的改革 投稿日時：2024年 08月 12日 19:09
＞岡山大学があるから四国４県の国公立大学は全廃で良いのでは。
＞大学設置は私立に任せておけば基本的に良いのです。

とあったので、

大学・高専機能強化支援事業
（高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援）令和5年度
愛媛大学
愛媛県と締結した『愛媛県デジタル人材の育成・確保に向けた連携・協力に関する覚書』に基づき、「デジタル人材育成に、教える側として参画できる人材」や「デジタル情報人材として、自身の分野にデジタル情報を活用できる人材」の質的・量的に強化するため、情報科学と数理科学を融合した理工学研究科博士前期課程「数理情報プログラム」の入学定員を20名増員するとともに、工学部工学科に入学定員30名の『デジタル情報人材育成特別プログラム』を設置する。管理・教育体制として、新たに全学組織の「デジタル情報人材育成機構（仮称）」を設置し、新たに採用する３人の実務経験を有する教員を中心として地域・産業と連携して、プロジェクト遂行力やシステム開発力を涵養させる指導を強化する。また、「分野×デジタル情報」の教育プログラムを大学院の全研究科共通科目として設置し、産業イノベーション、地方創生に貢献できる人材を育成する。令和10年度には博士前期課程「数理情報プログラム」の定員を更に12名増員する予定である

令和6年度選定分で
徳島大学
香川大学
高知大学

も対象になっているので4大学全てで定員増の対象になっています

なので、理工系緑地かもしれない・地方圏　でアップしておきます

令和6年2月申請時点　高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援
島根大学　事業期間　令和6年度から令和15年度
事業概要　改組前に独立に教育を行っていた数理科学科(定員46名)と知能情報デザイン学科(定員50名)を母体として「数理データサイエンス・IT・デジタル」分野の定員を120名とし、高度高度情報人材候補の大幅増を図る。(一部抜粋)

入学定員増数及び増員時期（学士） 24名（令和7年）
入学定員増数及び増員時期（修士） 20名（令和１１年）

＜社会や地域のニーズ・課題＞
• 島根県においては、人口減少・少子高齢化、若者の県外流出による生産年齢人口の減少が最大の課題。「しまね産学官人材育成コンソーシアム」では、ものづくり・IT産業の振興とそれを支える人材の育成に産学官金が一体となって取り組む体制を構築。
• 特にIT産業では、世界的なプログラミング言語「Ruby（ルビー）」を旗印としたIT企業の誘致を行い、2009年から2021年までの13年間で52社の誘致に成功。
• そのような中で、島根県のＩＴ人材は、令和5年度において241名が不足しており、72％のIT企業が技術者不足と回答しており（出典：ソフト系ＩＴ業界の実態調査報告書（第15回 令和5年9月公表）有効会社数：78企業）、県内の高度情報専門人材のニーズは極めて高い。

＜初中段階・他大学・高専・企業・自治体等との連携＞
• 「しまね産学官人材育成コンソーシアム」によって、産業の振興と人材の育成に向けて産学官金が連携。 特にIT企業の誘致については顕著な実績を誇るとともに、島根大学ではこれらIT企業と連携した教育を展開。
• 大学、高専のみならず、小中学校においてもRubyを利用したプログラミング教育を行うなど、初等教育から高等教育までの一貫したIT教育を展開。
• 米子工業高等専門学校からの受け入れ準備として、情報系の研究室を含む研究室間の研究交流会を実施予定であり、両校の連結プログラムに繋いでいく。

高度情報専門人材の確保に向けた機能強化
（高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援）で国公立大の定員増があり、情報系への吸い上げと並行し首都圏の私大理工系に流れていた層を拾う。

・首都圏の国立大でも電電情報系での定員増があり、従来なら私大理工に流れていた分を吸い上げる(流入供給元は地方からも首都圏からもいる)
・この内で首都圏の受験生で国公立大なら地方を選択する流れが出ると、首都圏の理工系私大学部学科への入学者は減少するか学力面での下がった層になる。

＞国の理系支援で都会の私大に理系学部が増える　←首都圏の私大にデジタル系を急増しても受験者が来ない(数学をやっていなければ無理)

＞都会の高校生がますますわざわざ地方国公立大学に行かなくなる（共通テスト6教科やりたくないし）　←共テを受けていないのなら国公立大は受験できないかと

＞下位国公立理系が受かりやすくなる　←定員増と首都圏からの流入は無いのでボーダーは下がる、そして首都圏等の私大への入学者は減る。

＞地方自称進学校が国公立合格を稼ぎ　←地方圏の2番手3番手は旧帝以外が割合として高く国公立大の教育学部等が多目な傾向はある。この辺りが工学部に移動する可能性は出てくるかもしれない(数学を履修し共テを受験するから可能)。

＞地方理系私大が定員割れ。　←地方の特徴でそもそも私大の数自体が少ない。私大は有っても医療看護系や保育や栄養系な傾向が強く比較的女子が多い。この辺りの私大に行っていた層が国公立大に回る可能性はある(共テを受けていれば)。

＞二〇川さんが島根大学の名前を国公立大「全入仮説」に無断で使用していて失礼だよなぁと感じていたのは無意識に関係しているのかも。

私は国土交通省『国土のグランドデザイン2050』、総務省『国勢調査報告』、同『人口推計年報』、国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口』、東京都政策企画局『東京都の人口予測』、同『東京都の人口ピラミッド』等を参考にした。

ちなみに国土交通省が試算した2050年の人口シミュレーションによれば、島根県で現在人が居住している地域の約8割で人口が50％減になり、そのうち約30％が人が居住しない「無居住化地区」になると予想されている。しかも島根県では、社会減による人口減少よりも、自然減による人口減少の方が大きいことが島根県の人口動態で明らかになっている。すなわち、どれほど人口流出対策を実施しようと、効を奏さない次元にまで至っているといえる。それ以上の人々が亡くなっているからだ。

したがって、そうした土台の上に大学制度があり、またそれに「貢献する」との格付けが国により島根大学に求められた以上、その環境的要因から蒙る問題はけっして看過できるものではあるまい。ご当地ならびに島根大学の方々には申し訳ないが、これが私の率直な見立てである。

◉この書き込みは転載 ２さん (ID: 0tpXtWCady2)
現実が、島根大学にも影響を及ぼすことは明白であろう。なぜなら、同大学における合格者の圧倒的多くが県内の、すなわち出雲・松江・大社・浜田といった地域の地元公立高校勢だからである。そこに県境に近い隣県・鳥取の米子を加えれば、それは90％を裕に超える。そうした従来からの「上得意」受験生の絶対数自体が今後急速に減少していってしまうのである。それで、はたして島根大学は今後どのようにして大学として存在していけるのであろうか。実質的「受験者全入」すら視野に入ってこよう。



■投稿者： 妄想しがちな人？(ID:qzTFjZcA7bo)
投稿日時： 2021年 01月 16日 17:41

つまり、実際は「地元占有率が約２５％」なのに、情弱者ゆえに「90％を裕に超える」と勘違いをしたまま、「数年も経たずして、そうした地方国立大学の受験自体が実質全入になる可能性が高い」と妄想にふけっている～ということ？


◉投稿者： なお補足すると(ID:nBpA7stMOp2)
投稿日時： 2021年 01月 16日 18:12
この書き込みは転載 ２さん (ID: 0tpXtWCady2) への返信です
すでに過去の出生数現象の影響で出産可能な世代の女性数自体が減少している。したがって、この国の少子化は容易に改善することが難しい。

しかもそうした少子高齢化はけっして全国一律に進むわけではない。たとえば、国立社会保障・人口問題研究所による「日本の将来推計人口」（2017年）によると、当面東京圏への一極集中が進むものの、関西圏含めたその他の地域での少子化等は止めようがないことが分かる。その結果、同上（2018年）によれば、2045年には鳥取県は57.3万人⇒44.9万人へ、島根県は69.4万人⇒52.9万人にそれぞれ人口減になる。他方で、東京都は1360.7万人と予測されている。

そうしたときに、はたして鳥取・島根と東京とが同じ地公体として同一の法的地位や権能を付与されることにつき合理性（ならびに公平性）ありや、との議論を惹起する可能性がある（先の大阪維新による「大阪都構想」は、それを意識したものであろう）。

そしてその議論は、そうした地方の社会的背景・事情と地方国立大学との関係を一体的・統一的にとらえるという私の観点からして、大いなる関心を抱かざるを得ないものだ。なぜなら、そうした地方国立大学の多くが国による格付けですでに、「地方貢献大学」と位置付けられているからである。

すなわち、人口50万程度に過ぎない「県」につきいずれ、もはや地方貢献大学の存在自体「非効率」であると冷たく宣告される虞あるということだ。残念だが、そうした選別による優勝劣敗こそが資本主義の本質である。



■投稿者： エデュには、妄想しがちな人がいる？(ID:pdW0raitDfA)
投稿日時： 2021年 01月 16日 18:44

◆ 大学への進学者数の将来推計について（文科省）

過去の進学率の伸び率を参考に、将来の進学率及び進学者数を推計


・島根県
（2017年）
18才人口＿6517名
大学進学者数＿2650名

（2045年）
18才人口＿4887名
大学進学者数＿2127名

大学進学者数は、大学進学率が伸びる為に18才人口減少率とは比例せず


現在の「島根大学の島根県生徒が占める割合は、約２５％」

2045年でも、どなたかの主張？のような「人口が減るから、島根大学は全入となる」には、ならない様ですね。

まあ、二〇川さんは首都圏の私学私文の営業要員なのだと思うけど、国公立大と地方を下げたい感情をダダ洩れし過ぎていて、いろいろとバレてしまったと思う。

出生率が現状のままで出生数が下がったところで100年後でも島根大を含めた国公立大の入学定員は確保できると思われますよね、流石にそこまでは長生きしないから個人では確認できないけど。