地方国立大学を潰して消費税を引き下げるべき

システム改修コストだけを見て給付金がよいという結論にはなりません。その改修費用が、減税による家計負担軽減や事業者への需要喚起を上回るという根拠はありますか。

しかもPOSやレジは、税率変更や軽減税率、インボイス対応などでこれまでも繰り返し改修してきました。改修が必要なのは事実ですが、それだけを理由に政策全体を否定するのは飛躍があります。

要は論点が「導入コスト」に偏っています。政策評価は、導入コストだけでなく、経済効果、事務負担、所得再分配、執行速度まで含めて比較するものです。システム改修が大変だから給付金というのは、費用便益分析になっていません。