「大学財務経営研究」という2004年に書かれたもの　1960年代の話な様子

1954年当時は国公立大：私大が40：60

１．発足期・拡大期における私立セクターの拡大と国私格差是正論
戦後教育改革のなかで，当初教育機関としては，一元化された新制の大学内にも実は格差が残っていた。戦前からの官立と私立の格差も存在し続けた。これについては，既に多くの論者がふれている4。こうした国立大学と私立大学の格差の是正は戦後教育改革でも重要な政策課題であったけれども，明示的な政策としてはあまり示されていない。
国私格差是正論の前に，発足期と拡大期の国公立セクターと私立セクターの量的バランスについての政策についてみていく5。戦後高等教育の発足期に文部省で策定されたのは，「理工系学生8000人定員増計画」（1957年）と「理工等学生増募計画」（1961年度から）のみである。これらの計画では国立大学が中心的役割を果たす形で策定されている6。
こうした理工系中心，国立大学中心の大学拡大政策は，1961年の池正勧告によって自由放任の拡大政策に大転換し，その結果として，8,400人とみこんだ私立の増募が３年間で12,780人と大きく拡大し，国立中心の理工系でさえ私立が中心に拡大し，文科系はさらに拡大した7。

ｐ192，～「入学志願者急増期に国が思い切った国立大学の拡充策をとらなかったことが，この私立大学中心の大学大衆化の流れを決定的なものにした」と指摘している。さらに国立大学の拡充策が取れなかった理由として大﨑は，次のように述べている12。
（１）基本的には，国民の進学意欲の強さが当時の国の財政力をはるかに上回ったからというほかはない。
（２）文部省は，大学の整備だけで手一杯で，国立大学の本格的な拡充までは手が回りかねた。
（３）各大学の研究志向の強さが学生増を忌避する傾向を生んでいた。
（４）学生増による負担を一手に引き受けなければならない教養部の消極姿勢も原因であった。
さらに，大﨑は，「文部省・国立大学が国民の進学意欲に積極的にこたえる姿が乏しかったことが，私立大学の急速な拡充とあいまって，国民の間で国立大学の存在感を希薄にしていったことは否定できない。」と私立セクターの拡大と表裏の国立大学セクターの比重の低下を指摘している13。
これに対して，国立大学協会は，比較的増募に協力的であり，むしろ試案の規模に関して，教育の機会均等や国立大学の社会的地位から少なすぎるとの意向を示していた14。しかし，大蔵省が大なたをふるった結果，国公立大学の定員は増加せず，私立大学中心の増員となったと言われている15。
こうした私立大学中心の量的拡大は，私立大学の助成に対する要望に結びついた16。

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