国立大学は、国家戦略で人材育成の柱です。

国立大学は、知識集約型社会において知をリードし、イノベーションを創出する知と人材の集積拠点としての役割を果たし、社会変革の原動力となっています。

また、地域の教育研究拠点として、各地域のポテンシャルを引き出し、地方創生に貢献する重要な役割も担っている。このように、国立大学は知と人材が集約し、全国に戦略的に配置され、ネットワーク化されていることが強みです。

さらに、令和元年に文部科学省が発表した「国立大学改革方針」においても示されているように、国立大学は全国的な高等教育の機会均等を担うとともに、プラットフォームにおいて中核的な役割を果たしています。

これらの点から、国立大学は国家戦略における人材育成の柱として位置付けられており、国力を維持するためには、優秀な人材を国立大学へと導くことが国の指針とされています。

国立大学は、国家戦略で人材育成の柱です。

＞投稿者： ミッションの再定義(ID:qU/.59SaIBU)
投稿日時： 2019年 05月 21日 23:57
◆　工学　　（文科省　HPより）

●　個別の分野に高い研究実績や特色を有する

・室蘭工業大学
航空宇宙/環境・エネルギー材料

・北見工業大学
東北海道の環境保全研究/表層型ガスハイドレート

・弘前大学
医用システム工学/地球・防災工学/物質・エネルギー

・岩手大学
ソフトパス工学/表面界面工学/ものづくり技術融合

・秋田大学
地球・資源システム工学/高齢者対応/環境浄化技術

・福島大学
人間支援/物質・エネルギー/環境科学分野

・茨城大学
地球環境変動の影響・適応/中性子線源を利用した金属材料解析

・宇都宮大学
オプティクス/感性情報学/工農連携

・群馬大学
医理工融合/低炭素材料・エネルギー/元素科学

・埼玉大学
環境社会基盤/ロボティクス/情報セキュリティ

・東京医科歯科大学
生体材料/医歯工連携

・新潟大学
複合材料/新エネルギー材料開発/先端情報通信工学

・福井大学
繊維・機能性材料工学/原子力・エネルギー安全工学

・山梨大学
クリーンエネルギー研究/クリスタル科学研究/総合水管理研究

・三重大学
次世代型電池/極限ナノエレクトロニクス

・和歌山大学
情報学（ビッグデータ）/環境科学

・鳥取大学
地域安全工学/化学とバイオのグリーンケミストリー研究

・島根大学
たたらの伝統技術を生かした鉄鋼・金属材料/理工医連携

・山口大学
メタマテリアル/発光ダイオード/メタンハイドレート

・徳島大学
医工連携/環境資源循環/ＬＥＤ光ナノ

・香川大学
医用工学（メカトロニクス）/微細加工技術による高機能デバイス

・愛媛大学
環境影響評価/複合材料/炭素繊維高度利用

・長崎大学
社会インフラの遠隔診断技術/次世代蓄電材料

・大分大学
医工連携（生命化学分野・材料化学分野）/電磁力応用技術分野

・宮崎大学
太陽光/リサイクル工学/農工融合

・鹿児島大学
環境・エネルギー/医療工学/防災・減災（火山活動）/島しょ・南九州地域に関する研究

・琉球大学
亜熱帯性・島しょ性・海洋性の地域特性を生かした研究

私大推しはこんなスレ立てる程度のことしかできないんだね。

国立大学は、国家戦略で人材育成の柱です。

『2023年　DS教育第2期、拠点校選出』と、数理・データサイエンス・AI教育強化。

具体的には、旧帝大を中心として全国の9拠点校と18の特定分野校が選定され、各地域の特色を活かした取り組みが進行中です。

この体制により、全国の国公立大と私大がコンソーシアムに参加し、地域連携や産学連携、サイバーセキュリティ、ダイバーシティ推進など多様な分野での教育強化が図られています。

ブロックごとに拠点校を設置し、地域間の格差を解消する仕組みを整えている点も国立大学ならではの強みで、これらの大学は、エキスパート育成に必要な教育リソースを持ち、基礎から高度な教育までを一貫して提供する能力を備えています。

一方で、私立大学では数学的素養を欠く学生の割合が高いため、DS教育の必修化や高度化が難しく、国立大学と同等の修了率を実現するのは困難です。

このように、国立大学は政策の中核として一貫した教育を提供できる点で、私立大学を圧倒的に上回る優位性を持っています。

国立大学は、国家戦略で人材育成の柱です。
…まぁ、全ての国公立大を廃止するのはどうかと思うが、いらない大学は確実に存在するよ。
例えば最近流行りの「公立化」。私立が経営不振で地方自治体に「不法投棄」する事例がたくさんある。そもそも、私立が利益出せていて公立化をお願いすることはない。本来なら廃校にすべき大学を公立化してゾンビ延命しているに過ぎない。しかも学費が安くなるから倍率は上がるが、その補填は税金が投入されている。
また、地方の大学の諸々の研究を理由に必要性をアピールしているが、それなら、その研究を旧帝大に集約した方が効率が良くないか？自販機やコンビニ、スーパーのように、ユーザーとの接触回数を増やす為に多店舗展開をするメリットは大学研究にはない。地方に大学があるのは、若者を引き留めたい集めたい田舎の都合に過ぎない。最近も地方の公立校で定員割れが多く廃校を検討しても、地元が反対している。年寄りは自分達の都合で学校存続を望み、若者のために学校があるわけではないことは明らか。大学も同じだよ。わざわざ私立から公立にしてまで存続させるのはその為。
逆に国立大学で私立にした途端、廃校になる大学がほとんどではないか？医学部も学費を私立並み、他の学部も私立並みにして生き残る大学がどれほどあるだろうか？旧帝大含めて20校もないだろう。東大は早慶と同額でもしばらくは最上位を維持できると思うが、北大なんてどうなるか…。つまり、国立大学が存続できているのは学費が安いから。ただそれだけなんだよ。研究云々なんていうのは言い訳にもならないよ。本当に存続させる価値があるなら、学費を私立並みにしても平気なはず。まぁ、最近は学費が上がり私立とあまり差はなくなっているが、惰性で「国公立信仰」をしている親の子供が志望しているだけ。冷静に考えてよ。最近の総理大臣の子供はみな慶應などの私立出身だし、石破に関しては高校から慶應だよ。政治家として国家のことをよく知っている人間が子供を私立に行かせているということがどういうことか考えるべき。石破なんて、なんで、四国の大学に進学しなかったのか？何十年も前から答えは出ていたんだよ。

都道府県の名を冠した国立大学(一部私立がある為、都市や地方の名前になっている)があるが、正直大半がなくても大丈夫。四国は1つで充分。そもそも人口がいないのに、4つもあるのはとはや意味がない。四国大学一つで充分。

君の主張にはいくつかの矛盾点や誤解が含まれており、国公立大学の役割を正しく理解していない部分が多い。


1. 「公立化＝ゾンビ延命」は短絡的な発想

筆者は「私立大学の公立化は不法投棄のようなもの」と述べているが、これは一面的な見方にすぎない。公立化の背景には、地域の高等教育機会を確保し、地元産業と連携した教育・研究を推進する意義がある。地方自治体が公立化を決定するのは単なる延命措置ではなく、地域社会のニーズに応じた戦略的な判断だ。

また、「公立化すべきでない大学は廃校にすべき」と述べているが、それでは地方の学生はどこで学べばよいのか？経済的な事情で都市部に出られない学生の教育機会を奪うことになる。教育は利益だけで測れるものではない。

2. 研究の集約化は効率的とは限らない

筆者は「研究を旧帝大に集約した方が効率が良い」としているが、これは現実的ではない。研究には地域性があり、例えば農業・水産業・地震防災などの分野では、地域の特性に応じた研究が求められる。

実際、地方の国公立大学では地域密着型の研究が行われており、これを大都市の大学に集約すると、現場と乖離した研究になりかねない。例えば、高知大学の防災研究、鹿児島大学の水産学、福島大学の放射線研究など、地域ごとに特色のある研究が行われている。こうした研究を「効率化」と称して中央に集めても、研究の実用性や社会貢献度が低下する可能性が高い。

3. 地方大学の存在は「田舎の都合」ではない

「地方の大学は若者を引き留めたいだけ」との主張は、地域の高等教育の意義を無視した暴論である。地方に大学があることで、地域の経済や文化が活性化し、高度人材が地元で育つ。もしすべて都市部の大学に集約すれば、地方の人材流出が加速し、地域社会の衰退がさらに進む。

また、若者の学びの機会は都市部だけのものではない。地域に根ざした教育が、地域課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献しているのは紛れもない事実だ。

4. 「国立大学は学費が安いから存続できている」論の誤り

君は「国立大学は学費が安いから存続できているだけ」とするが、これは学問の価値を無視した考え方だ。もし学費だけが大学の価値を決めるのであれば、すべての大学が私立化してしまえばいいという極論になる。しかし、国立大学は単なる「安い大学」ではなく、学術研究の中核を担い、国家の知的基盤を支えている。

また、国立大学の運営費交付金は単なる補助金ではなく、国が戦略的に教育・研究を推進するための投資である。私立大学では採算性が重視され、基礎研究のような利益がすぐに出ない分野は切り捨てられがちだが、国立大学では長期的な視点で研究が支えられている。

5. 国立大学の私立化は現実的ではない

「国立大学を私立並みの学費にしたら、ほとんど廃校になる」との主張も短絡的だ。確かに一部の国立大学は競争力を失うかもしれないが、それは「国立大学が無価値」という証明にはならない。むしろ、学費が高騰すれば優秀な学生が経済的理由で進学を諦めるケースが増え、結果的に日本全体の知的レベルの低下を招く。

国立大学は「学問の自由」と「社会の知的基盤」を支える存在であり、単なる市場原理に任せるべきではない。

6. 政治家の子供が私立に行くことは国立不要の証拠にはならない

「総理大臣の子供は慶應に行っているから、国立大学は不要」とする主張は、論理の飛躍が甚だしい。政治家の子供が私立に行くのは家庭の事情や教育環境の選択によるものであり、それが国立大学の価値を否定する理由にはならない。

仮に政治家が私立を選ぶ傾向にあるとしても、それは単に「ブランド」や「人脈形成」を重視しているからにすぎず、学問の本質とは関係がない。むしろ、多くの官僚や研究者が国立大学出身であることを考えれば、国立大学が果たしている役割の大きさがわかるはずだ。

7. 「四国は1つで十分」という乱暴な提案

「四国に4つも国立大学はいらない」という主張も、教育の機会均等を無視した意見だ。四国は広く、各県ごとに産業や文化が異なるため、大学が果たす役割も異なる。例えば、愛媛大学は海事・造船、高知大学は農学・防災など、それぞれの地域に特化した学びを提供している。これを1つに統合すれば、結果的に教育機会が減少し、地域ごとの特色が失われる。

また、都市部の大学にすべてを集約すれば、学費や生活費の負担が増し、地方の学生が進学しにくくなる。これは「教育の機会均等」に反し、結果的に地方の衰退を加速させる。

結論：国立大学は必要不可欠な存在

君の主張は「国立大学＝コスト」としか見ておらず、その本質的な役割を理解していない。国立大学は単なる教育機関ではなく、社会の知的基盤として機能し、地域発展や国際競争力の向上に貢献している。

大学の存在を「採算が取れるか否か」だけで判断するのは短絡的であり、国立大学が担う教育・研究の価値を無視することになる。特に、地方の国立大学は地域に密着した教育・研究を提供し、地方創生の核となっている。

結局のところ、君の主張は「大学＝利益を出すべき企業」という誤った前提に基づいている。しかし、教育や学問は短期的な利益では測れない。国立大学の意義を理解せず、単なるコストカットの対象とするのは、長期的に見れば日本の知的基盤を崩壊させる危険な考え方である。

国立大学は、国家戦略で人材育成の柱です。

小学校レベルの社会を理解できずに産業構造まで考慮できなかったり、理数弱の人は、思考力に欠けていてチンプンカンプンなのでしょうね。

↓ミッションの再定義より

＞投稿者： ミッションの再定義(ID:qU/.59SaIBU)
投稿日時： 2019年 05月 21日 23:57
◆　工学　　（文科省　HPより）

・愛媛大学
環境影響評価/複合材料/炭素繊維高度利用


↓『炭素繊維』とは、
↓カーボンナノチューブを含む


◆東レ・次世代牽引事業
2020年代に一つの事業領域を形成することが期待できる大型テーマを複数設定し、「Future TORAY-2020s（FT）プロジェクト」として推進

・水素・燃料電池関連材料
電極基材：愛媛工場でのガス拡散層(GDL)が海外顧客の採用を獲得し商業生産を開始。

※ガス拡散層は、燃料電池などのエネルギー関連の応用で重要な役割を果たします。カーボンナノチューブ（CNT）は、その高い導電性と機械的強度のために、ガス拡散層の材料としても利用


上記より

愛媛大学では、次世代エネルギーの研究開発に取り組んでおり、その一環としてカーボンナノチューブ（CNT）を含むナノテクノロジーの研究が行われています。具体的には、太陽電池や燃料電池、蓄電池用の材料開発において、CNTが重要な役割を果たしている。

燃料電池におけるガス拡散層は、反応ガスが均等に分布するようにするためのものであり、CNTはこの層の導電性を高め、ガスの流れを改善するために利用されていて、愛媛大学の研究では、これらの材料を用いて、エネルギー問題の解決に向けた材料開発を進めています。

愛媛大学の研究は、ナノテクノロジーとしてのCNTの大量合成や、それを応用したゼロエミッション技術への展開が期待されています。