マルチリンガルを目指せる女子校
消費税を撤廃する代償として国立大学の運営交付金をゼロにしてはどうでしょうか
国立大学は独法なんだから、自分で稼げば良くね?
意味不明な保護政策やってるから、いつまで経っても日本の大学は三流なのです。
消費税は高所得、高齢者も払うのだからそのままでもよいが国保、年金などの社会保険を安くして欲しい。
サラリーマンも会社が頑張って給与上げても保険料上がって手取りが増えないのではきついままなのでは?
更に厚生年金にパートも強制加入させようとしてるのだから会社を潰しに掛かっている。取れる所から(インボイスも含め)がダイレクトに子育て世代の納税世代に収入減につながってる。
贅沢したいというより並の生活を脅かす国の取り立てが子供の生活に影響が出る。
> 本来の目的はそこでは無く、所得税や法人税といった税制で、より多く稼いだ人や企業から、それに相応しい納税を求めていくのが正しい考え方だ。
すでにある一定以下の所得の人からは所得税や住民税は取っていない。でもそのような人も等しく公共サービスを受けることができる。もしそのような人から消費税の負担もなくしてしまったら、金銭的負担を一切することなく公共サービスを享受することができるので、モラルハザードが起きる。産業振興や都市開発やインフラ整備などは金持ちから多くとったお金ですればいいが、誰もが等しく受ける公共サービスは消費税で賄うのが妥当だろう。
食料品の税金が、もし1年だけなくなったら、ちょっとだけお金が浮くかもしれないけど、ずっと続くわけじゃないんですよね。
選挙が近くなると「減税するよ!」って言うのは、みんなに良い印象を持ってもらいたいからなのかな?
ってちょっと思っちゃいます。
食品のみの消費税0%への減税では大きな効果は期待できないし、財源論を持ち出していることから、反対に食品以外の部分においての増税をしかねない。消費税はできれば廃止、それが無理なら一律5%まで減税し、インボイスを廃止するべきである。
そもそも消費税は輸出補助金として企てられた税制であり、国民から消費税として搾り取った税金の4分の1を、輸出企業への補助金とする制度であり、それらの企業から政治献金として政治家に返ってくるシステムになっている。
高齢者が増えて、働く(納税者)が減っているのに昔の制度のままなのが最大の原因だと思う。
私は40代ですが、親が40代の頃より世帯年収が低い。夫婦共働き、子供有りです。40年経っているのに。当時のお金の価値とか面倒な計算無しで、○○万円という金額自体が明確に少ないのです。高齢者は頑張って働いて来たからとか若い世代も頑張れとかそういう問題じゃ無いと思うし、明らかに若い世代の税収で支えられてる限界超えてるから現役世代が年1回でもいいから家族旅行行けるゆとり持てる税金に下げてほしい。所得税でも消費税でもガソリン税でも何でもいい。とにかく今すぐやってくれ。そして贅沢出来る位金持ち高齢者には年金払わないとか、医療費全額自己負担とかしないと本当無理。