パナソニックの構造改革の中身を要約すると、業績伸び悩みの一因となっている肥大化した総務や人事などの間接部門をスリム化するということ。
家電などの「くらし事業」部門や「インダストリー」部門などを対象に、国内と海外でそれぞれ5000人規模を想定。
いわゆる大企業病の治療を黒字のうちに希望退職募集などを敢行。

一方、日産自動車は赤字による2万人リストラ。
2万人削減の内訳は、生産部門で65％、販売・管理部門で18％、開発部門の契約スタッフを中心に17％の削減を実施する。

どちらも日本を代表する製造業の一角。
パナソニックはまだ余力を感じるが、日産自動車はどうなるか？できれば生き残って欲しい。

＞2万人削減の内訳は、生産部門で65％、販売・管理部門で18％、開発部門の契約スタッフを中心に17％の削減を実施する。



日産のリストラ、内容を見る限り極めて合理的だ。

まず「生産部門で65％」は工場閉鎖によるもので、高卒ライン工の整理。これは物理的に仕方がない。
注目すべきは「販売・管理部門で18％」。典型的な文系職の温床で、数字も出さず現場にも出ない、コストだけ食う層。リストラ対象として真っ先に挙がるのも当然。

「開発部門の17％削減」は契約スタッフが中心らしいが、どうせ外注か補助要員。
中核技術に関与していないなら切っても影響は小さい。
ただし、技術屋まで安易に切り始めると、日産の屋台骨が崩れる。過去にも技術流出で痛い目を見てるはずだ。
文系職から切るのは正解だが、技術者に手を出すなら慎重にやってほしいものだ。

パナソニックは部門としても、家電やインダストリーは製造現場よりも営業・企画・管理系の人員が膨らみやすい構造を持つ。
とくに海外事業では、現地法人の文系職が本社からの出向や現地採用で重複し、効率の悪さが指摘されてきた。

実際、「希望退職募集」などの手法から見ても、対象は定年が近い役職者や成果の出ていない中間層、つまり数字を直接生まない文系職が中心と見て間違いない。
技術職や製造ラインが主対象なら、こんな曖昧な手法ではなく配置転換や外注化で対応するのが常だ。

黒字のうちに、使えない文系職を切る。パナソニックは企業として当然の判断をしただけだろうね。

本日、続報

◆日産が早期退職募集へ、国内で１８年ぶり…事務系社員を対象にすでに通知
5/18(日) 5:00配信

　経営再建中の日産自動車が７～８月に、国内で早期退職者を募集することが１７日、わかった。世界で２万人の人員削減を行うリストラ策の一環で、事務系部門の社員を対象とし、退職金の上乗せや再就職支援を行う。国内で早期退職を募るのは２００７年以来、１８年ぶりだという。

対象は「開発・生産・デザイン部門以外」で、営業や経理など幅広い職種が含まれる。４５歳以上６５歳未満で、勤続５年以上の部課長や課長代理以下の正社員、再雇用のシニア職員としている。募集人数は示していない。

＞事務系部門の社員を対象とし
＞対象は「開発・生産・デザイン部門以外」で、営業や経理など幅広い職種が含まれる


今回のリストラでは、「開発・生産・デザイン部門以外」の事務系部門、すなわち営業、経理、人事、企画など幅広い職種が対象とされています。

これは、現在の技術革新の流れ、特に『AIやRPAの進展』を踏まえた、極めて合理的な判断といえるでしょう。

こうした文系職の多くは、定型業務や調整業務が中心であり、自動化や効率化の対象になりやすい領域で、すでにAIによってレポート作成、数値処理、データ分析、さらには営業支援までが自動化されつつあり、人的リソースを必要としない場面が増えています。

企業がグローバル競争の中で生き残るには、こうした部分にメスを入れ、生産性の高い体制へと転換していくことが不可欠であり、これは単なるコストカットではなく、企業の持続的成長のための戦略的な人員再編です。

さらに言えば、企業の競争力はそのまま国家全体の経済力にも影響します。国力の維持・向上という観点から見ても、社会全体としてこうした動きを前向きに受け止めることが重要だと思われます。

そのとおりですね。
企業の動きはご指摘のとおり既に先行しています。
今後、必要とされる能力は、人間がAIに対して要求する能力、すなわち課題投入力でしょう。

この能力は、出題されたことの解答を与えられた選択肢から選んでマークするFラン入試を知能の限界とする人間を不要とします。

私文系の売りポイントである「コミュ力」と称する話術では生き残れません。

パナソニックのリストラで人員整理。でも営業や間接部門だし、それは当然。自分たちは技術系たがら関係ないみたいな能天気な書き込みが多いね。

ニュースとかでは人員削減だけがクローズアップされている面もあるけど。

そんな人員整理だけでパナソニック復活しない。

パナソニックの経営改革って既に発表されているけど、①構造改革:リーンな本社・間接部門、②競争力強化：課題事業　施策実行、③重点投資：ソリューション。

人員削減って単なる費用構造改革。課題事業については撤退、事業継承。そこで働く事業に関わる部分は職種問わずパナソニックからなくなる。

それは競争力のある製品をマーケティング、開発の側面共に出せなかったので当然の結果。