マルチリンガルを目指せる女子校
大卒の文系人材のうち約30万人が職に就けない
◆2040年には理工系技術者が100万人以上不足し、同時に大卒の文系人材のうち約30万人が職に就けない
そんな衝撃的な予測が、文部科学省の私立大学改革に関する有識者会議で示された。
一方、教育系掲示板「エデュ」では、都市集中や文系偏重を当然の選択と捉え、地方国立大学を揶揄する投稿が散見される。
だがこれは、社会構造や将来の人材需要に対する理解の欠如を示している。
地方国立大学は、理工系学部を多数有し、現場応用力に重きを置いた教育体制を整備。
また、現代のAI・データ社会では、理系のみならず文系学生においても、DSリテラシーは不可欠な基礎素養となっていて、統計的思考力、情報処理能力、因果推論などのスキルは、ビジネス、行政、教育、メディアなど、文系領域でも必須だ。
言い換えれば、「DSリテラシーレベルの修了」は、もはや文理を問わず大学教育の最低要件である。
この点で、地方国立大学の取り組みは先進的であり、多くの大学でDS教育を全学的に整備し、リテラシーレベル修了率は80%を超えている。 一方で、私大(早稲田大学など)では、リテラシー教育の修了率が10%台にとどまり、AI時代への教育対応が明らかに遅れている。
この差は、『見かけのブランドでは覆せない【中身の格差】』である。
第5次産業革命時代において必要なのは、データと技術を用いて社会課題を解決できる実践知を備えた人材であり、そう考えるなら、未だに「都市私文=勝ち組」「地方国立=負け組」といった価値観に固執すること自体が、すでに時代錯誤である。
データサイエンスやAI のような最近出て来た分野が雇用に与える影響がどの程度大きくなるかは、まだわからない、と私は考えています。LLM などの生成AI は、好奇心から試しているけど、使える用途はまだ限られているように思います。
ただコンピュータ技術の進展を全体的にみれば、それにより仕事内容が変わってしまって、それが雇用に大きな影響が出ているのは、間違いない。
典型的な例として挙げるなら、銀行業界の窓口業務や、書類を扱うための補助的な職は激減してしまった。これからも少しずつ、雇用が減って行く職種は増えるでしょう。
人生は長い。30年後がどうなっているか予想は難しい。どの職種の雇用が減るのか悩むより、興味が持てて面白そうで、かつそこそこ稼げる分野に進む方が良い人生を送れると、私は自分の子供には伝えています。
>データサイエンスやAI のような最近出て来た分野が雇用に与える影響がどの程度大きくなるかは、まだわからない
その感覚こそ、変化を他人事として眺めている『観察者ポジション』の甘さです。
現実は、すでに選別が始まっている側に、多くの人が立たされているのですが。
パナソニックの例を出しましょう。
❶以前(2000年代〜2010年代前半)
・「早期退職募集」「希望退職制度」とだけ発表
・対象は年齢層(例:45歳以上)に限定
部署や職種は伏せられることが多かった(いわば“全社的な”人員整理)
❷現在(2020年代以降)
「営業職や事務系・管理部門」と職種を明記。
技術職や生産現場は『除外』されるケースが明示される。
要するに、「AI・DXに置き換えられる仕事」は切る対象、「置き換えにくい仕事」には生き残る資格があるということ。
これは構造改革ではなく、淘汰そのものです。
「生成AIは用途が限られるからまだ安心」と思っている人は、せいぜいChatGPTで遊んで「すごいね」で止まってる層。
企業はもう遊んでいません。
RAG、業務統合、カスタマー対応、法務支援……『すでに人間を代替しはじめているのが“生成AIの現場”』です。
今『わからない』と言ってる間に、
雇用は静かに分類され、削減対象リストがアップデートされているのです。
「影響が来るかどうか」ではない。
「もう始まっている」ことに、どこまで当事者意識を持てるか――それが分水嶺です。
営業もBtoBなどの専門性や収益性の高い領域は既に理系の仕事に置き換わって来ていますからね。
売るもの自体が高度になって来ると、それを本質から理解して説明出来る人じゃないと売れませんから。
昔のように気合いと根性と接待のゴリ押しで売れるような時代じゃなくなって来ている。
商社やコンサルみたいな文系人気の高い職種ですらかなり理系に侵食されて来てますね。
文系出身にしても、ある程度の理系的なリテラシーも持っていないと本当に出来る仕事無くなって来ると思う。