＞国交省、総務省等の信頼できるデータに基づき当時、私は論証した。

＞また、卑見は現在でもけっして間違ってはいない。


＞投稿者： ところで、(ID:7gVNXPgjjHs)
投稿日時： 2021年 01月 15日 23:26
どこかで自ら「島根県」の例を挙げて、私に「反論」らしきことを試みた方があった。この場をお借りしてそれにお答えしておこう。

国土交通省の試算した2050年人口シミュレーションによると、2010年時点で島根県で人の居住するエリアのうち、40年後にその77％で人口が半数以下になり、そのうち29％は人の住まない「無居住化地区」になるという。しかも島根県の高齢化率（65歳以上の人口割合）は32.5％と、全国平均を現在でも大きく上回っている。

さらに島根県が深刻なのは、その人口減少の要因である。すなわち同県においては「人口流出による社会減」の段階は過ぎ、今では「自然減による人口減少」の方が大きい数を示している。すなわち、行政当局がどれだけ人口流出対策をしても、それ以上の方々が亡くなっていくとの状況にある。全国で2番目に人口の少ない同県では、それは致命的である。

そうした現実が、島根大学にも影響を及ぼすことは明白であろう。なぜなら、同大学における合格者の圧倒的多くが県内の、すなわち出雲・松江・大社・浜田といった地域の地元公立高校勢だからである。そこに県境に近い隣県・鳥取の米子を加えれば、それは90％を裕に超える。そうした従来からの「上得意」受験生の絶対数自体が今後急速に減少していってしまうのである。それで、はたして島根大学は今後どのようにして大学として存在していけるのであろうか。実質的「受験者全入」すら視野に入ってこよう。

それでも島根県（ならびに島根大も）は大丈夫、と勇敢（蛮勇？）にも例示して胸を張ったその方の再度のお出ましをお待ちしたい。
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コレを思い出しますね、2040年で検索して下さいな

◆四国・山陰・中国地方

・国立大学入学定員（現在）
約14000名

・2040年の大学進学者推計
約37000名


「地方受験生の志望は、国立大学」であり、二◯川さんの主張「地元占有率は、90%を裕に超える」としても、定員割れしませんよね。

仰る通り！
首都圏私大の願望で地方と国公立大を騙ると日本の地理も歴史も産業も何も知らない痛い年寄りが浮かび上がって来ます
やたらと地方(具体的な駅名アリ)はシャッター街と叫ぶのでストリートビューで見たら、湖面に近い広々とした住宅地だったので、旅行に行った作話だったと露見、などなど

では、スレタイに沿って考えてみます

1）、一都3県の大学進学傾向と18歳人口の減少幅、

2）、北海道東北甲信越北関東という比較的首都圏の私大に「も」行く傾向の強い東日本の18歳人口の進学傾向(高卒就職者数が維持されれば大学進学者数自体は減る)

3）、私大も多く「理系志向で国公立大志向も強い近畿圏」と周辺(北陸東海と四国中国地方)の18歳人口と進路＝国公立高専が６割が集中しており就職か国公立大3年次編入をするので、首都圏の私大(文系)には行かない層も含む

4）、福岡に人口集中の傾向がある九州帝国＝地元私大もあり、国公立(大学も高校も)至上主義で、かつ高卒就職率も高い、という完結で出生率も高く労働人口は域内で移動

これ、1）～4）に分けて考えないと、首都圏の文系メインの私大グループでは説明ができない

1）の首都圏私大の話だけで人口的には3割程度なのよ一都3県の高校1学年人口、出生率も東日本全体に低く、そこも理解できていないのかもしれない

スレタイの「9割」は正しくなくて、人気のない大学から消滅していくはず。

計算してみると大学進学者数の半分が、マーチ関関同立以上に入れるぐらいになる。

現在の定員数が変化しないと仮定しています。今から少しずつ大学定員を減らして行った方が良いと思われます。

＞皆さんに狙って欲しいのは、
◎国公立大学（特に国立大学）
◎早慶上理等

次に、「そこまで勉強を頑張れない」人は、
◯GMARCH
◯関関同立



『スレタイの「9割」は正しくなくて、人気のない大学から消滅していくはず』は、私文に限っての話であり、企業の需要の視点より理系大学や理系学部などは存続する可能性が高いと考えます。
レベルは高くなくても、四工大などは残るでしょう。

文理関係なく上記大学を狙っておけば、取り敢えず安心ということでは？

「(併願として)受かっても行きたくない大学」ですよね、消滅していく可能性が高い私大は

首都圏の中学受験情報で気が付くのは、何でもない私立中高が有名マンモス私大の付属中高になったり、提携制度結ぶパターンが多いこと
大学受験での一般学力入試では「届かない」と判断しての戦略だとは想像できる
これが目標大学に相当するかどうかは、10年以上先

私立大学にとっては経営が何より重要です。そのため、「安定して授業料を払ってくれる学生を確保する手段（指定校推薦や附属高校など）」と、「大学の評価を引き上げるための高学力層を集める一般入試」という“二刀流”の戦略が採られています。
実際、早稲田は共通テスト必須の入試枠を拡大し、慶應も小論文を廃止するなど、いわゆる“国立大学落ち”の受け皿として間口を広げています。
私大も生き残りをかけた競争が熾烈なのです。

とはいえ、国立大学に届かなかった層の受け皿として、こうした私立大学の存在には一定の社会的意義があります。
『存続自体には問題ないと言える』その意味で、目標大学となっているのでしょう。