高市政権で更なる円安・物価高、国立大学壊滅へ

日本では大手の塾に通わせながら公立校に
公務員家庭は通えない？

公立は学費がやすいといっても
都立中高一貫校でも年間20万〜35万ほど。
部活は別なので合宿入れて年間10万ほど。
塾は長期休暇の講習なしで年間30万ほど。

受験期は部活費がなくなるけど塾代（模試）が100万前後
になるのかな？

これが二人いるとなると
非受験期は70万ｘ２＝140万ほど。
受験期が重なれば（高校受験、大学受験）
130万ｘ２＝260万ほど。

そこに受験にかかる費用もある。
勿論蓄えもあるのでそこまでシビアじゃないかもしれないけど物価高もある。

仮定：片親公務員600万、手取り450万。
片親パート300万、手取り250万。
それだと子供の学費だけで普通140万（20％）
受験期重なれば260万（37％）。

つまりね、日本では大手の塾に通わせながら公立校に
公務員家庭は通えない、という数字になります。

勿論、塾をなくしてとか、色々と節約できる所はありますが公務員だと普通に子供を育てるという基準を下げるという結果になります。

だから総合型入試に力をいれるのかもしれません。

国防費も大切だけど
日本の公務員の子供すら学費を削る事を考えざる得ない実情が日本にはあるんじゃないでしょうか？その方が問題。
守る人がいない国を守るために使うお金って考えがおかしい。

NY の市長に34歳の反トランプが
当選したね。

アメリカは完全に分断社会になっているが、
それを後追いしているのが今の日本だ。

後追いではないと思いますし、分断のレベルも違う。

NY市長がどう動くかで、トランプの対応も
変わらざるをえない。

NY市長とトランプを並列に語るのは浅い。
Mamdaniは対応される側ではなく、都市政策の新しい軸を提示する側。

イスラエル支援停止や家賃規制強化を公約に掲げた彼の当選は、共和・民主の二項対立の外側から現実を動かす予兆そのもの。
トランプが変わるとすれば、それはMamdaniに反応したからではなく、NYの民意が変わったから。構造の主語が逆なんですよ。

市場は高市政権の財政政策に疑問を持っている様です。

株高に浮かれる事無く金利、為替にも注意を払う必要があります。

短期間で日本が経済を強くし成長力を回復させる力は無く
中長期的なスパンでの再建を目指すしか無いと国民に理解させるべきです。

市場が高市政権に疑問を抱いている、という指摘は方向としては正しい。ただ、この数週間の値動きを一枚絵として語ると肝心な構造が抜け落ちる。

今の相場は政策評価というより、米金利の低下観測と国内マネーの滞留が押し上げているだけで、日本の実体そのものは強くも弱くもなっていない。政権の発信が市場に響かないのは、メッセージの問題ではなく、潜在成長率を押し上げる源泉が見えていないからだ。財政の規模より、何に振り向けるかの設計が曖昧なままでは、市場は評価しようがない。

短期で体力が戻らないという認識自体は妥当だが、そこで国民に我慢を求めるだけでは逆効果になる。長期戦略がある国家は、まず未来の収益源をどこで生むかを示す。そこが曖昧なまま歳出抑制や辛抱だけを言えば、市場は当然ながら通貨と金利に警戒モードで構える。

重要なのは、中長期でしか再建できないという事実そのものではなく、中長期で何を積み上げるのかを具体的に描けるかどうか。そこが見えれば、市場は一時的な歪みには動じないし、為替も金利も過度に不安定には振れない。逆に言えば、その設計なしに警戒だけ促しても、マクロは縮み、リスクだけが増す。

現状が示しているのはただひとつ。日本経済は時間が必要なのではなく、方向を示す必要がある。そこを外した議論は、いくら冷静でも市場には響かない。

もはや三流国家に落ちぶれた日本が超大国中国に勝てるわけないじゃん