「文系分野で就職に有利」だと思う日本の大学ランキング！ 2位は「慶應義塾大学」、1位は？

大学の枠組みは国がもっと積極的関与するべき。
急速に少子化しているのだから、基本は子供の自由選択とは言え、どの分野にどの程度人材を確保するのかという視点は極めて大事。
間違いなく今後の国の経済発展に影響するよ。

あと優秀層、富裕層が医学部進学に偏る感じも非常に心配。
医療は社会インフラなので大事だが、保険料で食べていく世界だし、経済発展に寄与する業界ではないので、そのあたりも国策として考えてもらいたい。

心配。
医療は社会インフかも知れません。

気付きをいただきありがとうございます。

AIなどの研究を最前線でやっているような技術者達が、大学から誘われたからといって、教える側にまわることなんてあるのだろうか。
イメージとしては昔はバリバリやっていたけど、少し歳を重ねて、激務に耐えられなくなってきたような人が転身するような感じなのだが。
教えるなら最新のものを扱っている人じゃないと、教育内容や学生の質にも影響するだろうし。

現場から大学へ、という線を単純な転身モデルで見ると見誤るところがあるのだと思う。最前線の技術者が教育に関わるかどうかは、体力の残りではなく、知をどう循環させるかという制度設計の問題に近いのではないかな。

企業での研究と大学での教育は、本来は行き来できるように設計されているべきで、世界の強い大学はこの回路を意識的に作っている。短期の客員、共同ラボ、片足を大学に置いたまま企業でも走るデュアルアフィリエイトのような形で。

最前線にいながら教育に触れ、学生が現場の速度に触れられる構造を先に作る事で、年齢や激務の度合いとは独立に、知が大学に新陳代謝されるのだと思う。

逆に日本は、この循環の仕組みそのものが弱く、大学に来る人が結果として年齢構成で偏る。最新の内容を扱う人が大学で教えないのではなく、教えられるように制度側の回路が設計されていないだけ。だから教育内容も学生の質も、現場との距離がじわじわと広がる。

最前線の技術者を大学に引き込むのは、個々人のモチベーションではなく、制度がどう知の往復運動を作れるかという設計の問題。現場の速度を大学が取り込めるように回路を組まない限り、誰が来ようと教育が古くなる。今はそこが問われていると思う。

日本は今までの政権が利権優先で私腹を肥やしてきたため、こういった技術に支援が回らず中国など後進国であった国に追い越されてしまった。
資源が無いため技術立国で成り立ってきたのに自民党の政治家と天下りやつながった企業等の身内に莫大な税金を吸い取られ、高度な技術もどんどん中国に流出し後進国になってしまう。高市政権になってようやくその流れを改善しようとしている。
私腹を肥やしてきた前外務大臣などの妨害は激しいだろうがスパイ防止法や中国人優遇政策も含め高市政権には頑張って日本や国民を守ってもらいたい。

佐藤優氏が述べている通り、諜報の大半は現地紙の精読と公開情報の分析で足りる。高度な潜入が主戦場という発想自体がズレている。
そのうえで確認しておくべき事実は、中国にとって日本は”主要な分析対象”ではあっても、最優先の戦略関心ではないという点。対米、対台湾、国内経済・社会安定の方が桁違いに重い。日本が独自に巨大リスクと見なされているという論調は、エンタメ的・国内政治向けの物語であって、国際関係のファクトとは一致しない。

あなたの書き込みの問題は、原因を利権物語に一本化し、中国の台頭を日本からの流出で説明しているところ。これはデータとも国際比較とも整合しない。
日本の技術が失われたのではなく、中国が異常な規模で研究投資、国家プロジェクト、人材循環、産業実装を積み増してきた。結果として、研究者数、論文数、特許、VC投資額、ユニコーン数のすべてで桁が違う。構造の差であって、単純な流出でも政権の善悪でもない。

さらに、高市政権が流れを改善したという主張も事実とは合わない。研究開発費の実質減、大学財政の慢性的圧迫、博士人材の待遇停滞は過去十数年積み重なってきた構造問題で、現在の政策はむしろ学費値上げや基盤的経費の不足という逆方向の圧力が強い。

スパイ防止法や特定国の扱いを語る前に、本来問うべきは、知の回路を再構築する国家戦略があるかどうか。
利権や陰謀の物語ではなく、投資規模、制度設計、長期戦略という現実のレイヤーで語らなければ、問題の輪郭は一つも掴めない。

私大が理系学部を新設するのであれば別の学部を統廃合させ、募集人数を全体で2割減、かつキャンパスを郊外に移転を条件にしたら良いと思います。

理系学部の新設と言いますが、そもそも数学や理系科目が苦手な子が理系に進むのは地獄ではないでしょうか。
特に今は国立大でも卒業要件にGPAを求めるところもあるくらいです。

最善は、国公立大と実績のある研究をしている私大理系学の研究室への交付金を増やし、新設はさせない。だと思います。

私大が理系を新設するなら他学部の統廃合と定員削減を条件にという発想は、一見バランスが取れているように見えて、核心を外しています。問題は定員数ではなく、その新設が社会の実需や研究水準とどう接続するのかという根本です。

数学が苦手な学生が理系で苦しむという話も、制度全体の設計を学生の適性問題へと矮小化してしまっています。本来問うべきは、大学がどの水準の教育と研究を維持できるのか、そのためにどれだけの人材と資源が集まっているのかという側の論点です。理系を名乗る以上、入り口の学力や出口の水準に妥協しない体制が不可欠で、そこが崩れると分野全体の信頼性が落ちてしまいます。

国公立と実績ある私大の研究室へ交付金を厚くするべきだという部分は正しく、むしろそこを徹底して、新設を増やすという発想自体を一度止める必要があります。知を支える基盤は量ではなく質であり、質は研究環境と人材への投資でしか保証できません。名前だけの理系を増やせば、中長期で日本の技術資本そのものが希薄化します。

大学の数を調整する前に、どこに知を置くのか、なぜそこに置くのかという設計思想を立て直すことが先だと考えます。