【女子枠】崩壊する国立大学の理念【推薦入試】

あまりにおかしな話ださんが、執拗なので少し考えてみました。

女子枠は、アファーマティブアクションの一つとして、文科省が内閣法制局とすり合わせて旗振りし、各大学の総長学長がそれぞれの事情や背景に応じて判断し実施しているもの。

おかしな話ださんは、本音では女子枠が憲法違反だとは思っていないのではないでしょうか。
もし本当に思っているなら行政訴訟するはず。

となると、おかしな話ださんのこの女子枠に対するネガティブキャンペーンは、結局、優秀な理系女子を侮辱する目的なのでは？

そういう言動が、国が推進する女性活用の最も重大な阻害要因。

> この2つの主張読んでも矛盾している。

矛盾していないね。名古屋工業大学は国立大学だから、国家が発展するために必要とする人材を教育する場。特定地域の特定職種の人材を育成する場ではない。その役割は専門学校や私立大学に担ってもらえばいい。

> そして女子大での理系増員が良いのに、大学女子枠は憲法違反というのも良く分からない。

女子大学は、通常の大学の多くが男性が占められていて、その中に少数の女子が入っていっても委縮して自らの意見を通しにくかったため、女子だけを集めて能力を伸ばせるよう作られたのが発端。男子が大多数を占める工学系に少数の女子が入っても同様の問題が起こる。ならば、女子大に工学部を作って絶対数を増やし、能力の底上げを図ったほうが効果的になる。女子枠ではそれができない。

＞女子大に工学部を作って絶対数を増やし、能力の底上げを図ったほうが効果的になる。


そのエビデンスは？単なる貴方の感想？

むしろ、女性や外国人などを交えた、様々な背景をもった組織・チームの方が創造性や問題解決能力が高いと考えられており、そのエビデンスはさまざまに発信されている。

政府や文科省は、理系分野の女性幹部や教授を増やすため、数値目標を掲げて半ば強制的に推進している。
日本全体で企業から大学まで女性を優遇する「アファーマティブ・アクション」を国を挙げて強行しているのである。

​本来、理系女性の裾野を広げるには高校の理系クラスの女子を増やす抜本的な改革が必要である。
例えば、小中高校の理系教育に力を入れたり、私立文系入試で数学を必須化することや、フランスのように共通試験を卒業要件に課すといった手法も考えられるが、
文科省はこうした手のかかる教育改革をする努力するよりも、手っ取り早くお金の力で国立大学に「女子枠」を設けさせるという安易な政策を選択した。

​東京工業大学（東工大）が女子枠を設定した背景も、こうした政府方針への呼応と捉えられる。

東工大にとっての最優先課題は、政府による10兆円規模の「大学ファンド」から支援を受けられる「国際卓越研究大学」に認定されることであった。

この支援を受けられるかどうかで、他大学との研究・教育環境に圧倒的な格差が生じるため、日本のトップ理系大学として選考漏れは許されない状況にあった。
​そのため、東工大は東京医科歯科大学との統合、異例の規模での女性限定教員公募、独自ファンド（つばめ債）の発行など、なりふり構わぬ改革を打ち出してきた。
「女子枠」設定もその延長線上にあると思われる。

これは憲法の平等原則に照らせば違憲の疑いすらある強引な手法だが、多額の資金援助という「実利」を前に、政府との根回しは済んでいると考えられる。

結局のところ、東工大をはじめとする国立大学は、巨額の予算を獲得するために、公平性という本来の正義を二の次にして政府の意向に従わざるを得なかったのである。

当然否定するだろうが、世間ではそう思われている。

研究資金獲得や大学ランキング上昇が目的ならしかたないですね。

女子大は男女比率を0:100としているもの。
女子枠は、各大学が現在の男女比率見直しに向け女性比率を引き上げるもの。
両者に本質的違いは無い。

女性や外国人などを交えた、様々な背景をもった組織・チームの方が創造性や問題解決能力が高いと考えられており、それに沿った国の政策。
そしてその政策に基づき補助金などのインセンティブが付与されている。

有意義かつ建設的な意見であれば、文科省や大学に言っても意味はあるが、そうでなければ言っても無駄でしょう。

> 両者に本質的違いは無い。

全く違うね。理工系人材が将来不足するといわれているのに、 既存の枠を男子と女子で取り合っても全く意味がない。枠を大きくし絶対数を増やさなければならない。現状女子のほうが少なく男子より増やせる余地が大きいのだから、既存の枠はそのままにして女子だけが増える施策をとるほうが効果的だ。
君は物事を見ている範囲が狭い。

貴方は
理系学部の定員拡充の話と、
各大学の男女比率見直しの話が
味噌糞になっているだけ。

理系学部の定員拡充はどんどんすれば良い。
一方の男女比率見直しが研究業績などのパフォーマンスに効果があるかは、世界中のさまざまな論文やエビデンスなどに基づく国の政策判断。

後者について文句があるなら、文科省や各大学へ。憲法違反なら行政訴訟で。