AIリストラとベーシックインカム

BIは、「すべての国民に所得制限などの条件を設けず、毎月、一定額を政府が支給する社会保障政策」と説明されています（厚労省）。

また、政府答弁でも、「国が全ての個人に対して最低限の所得保障を無条件に与える」ものとしてBIを説明しています。

ただし、重要なのは、これは「日本政府がBIの導入を決定した」という意味ではないということです。

政府は、既存の社会保障制度との関係や財源などを踏まえ、導入については慎重な検討が必要としています。

さらに厚労省の資料には、BIについて、「年金や生活保護などの現在の所得保障制度に代えて、全ての個人に対し、無条件に『基礎的な生活や必要な所得』を保障する考え方」という説明もあります。

一方、国会での議論などでは、「ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI）」という言葉が、BIの普遍性、つまり全員を対象とすることを明確にするために使われることもあります。

私は、

BI＝全員を対象とするベーシックインカム
UBI＝Universal Basic Income（ユニバーサル・ベーシックインカム）＝「全員に給付する」という普遍性をより明確にした呼び方

という理解です。

私は他スレで投稿者名を「UBI」としていましたが、まさにこの意味で使っています。

単に「失業した人への所得保障」という意味ではなく、AI化・ロボット化によって働き方や所得構造が変わっても、能力や就労状況にかかわらず、すべての人に最低所得を保障するという考え方を示すためです。

その意味で、「投稿者：ベーシックインカム」さんとは、同じ「BI」という言葉を使っていても、想定している制度や問題意識には違いがあるように感じています。

＞投稿者;ベーシックインカム
AI税を原資とするベーシックインカムが適切な時期に導入されれば、生じた余暇を使ってなされる芸術、スポーツ、娯楽の方面での新しい需要が増えることが予想できます。

と述べています。
しかし、最低限の生活を保障する制度と、芸術・スポーツ・娯楽などを楽しめるだけの余裕ある生活を保障する制度は、同じではありませんよね。

そう考えると、ベーシックインカムさんが想定している「BI」が、政府資料などで説明されている「全ての個人に無条件で最低所得を保障する」という意味でのBIなのか、それとも主としてAI化による失業者の所得・需要を補う制度なのか、少し分かりにくいところがあります。

私は、全員への普遍的な最低所得保障という意味を明確にするため、「UBI」という名前を使っています。

首都圏では約200万人の人材余剰が予測されています。

UBIが失業保険代わりの給付額なら、収入は減るものの、仕事をしていた時間が空くので、その時間を趣味やスポーツなどの余暇に使うことはできるでしょう。

ただ、UBIが本当に「最低限の生活を保障する」程度の金額なら、余暇を楽しむどころか、首都圏で暮らし続けること自体が厳しくなる可能性があります。

首都圏に住み続けたいなら、最低限のBIで生活する。

一方、人手不足の地方へ移れば、「BI＋仕事による収入」という選択肢もある。

どちらを選ぶかは、最終的には個人の選択でしょう。

ただし、ここまで考えると、AI化による「大量失業＝経済破綻」と単純に考えるより、人材需給の地域差や職種間のミスマッチをどう解消するかも重要な論点ではないでしょうか。

＞首都圏に住み続けたいなら、最低限のBIで生活する。

一方、人手不足の地方へ移れば、「BI＋仕事による収入」という選択肢もある。



デジタル化で職を失うホワイトカラーの労働移動を支援ー政府方針
2024年2月27日

労働需要が少なくなるおそれがあるホワイトカラー（事務職従業員）のブルーカラー産業への転職支援

製造業や土木など



手先が器用で、体力があって、根性さえあれば、AIに仕事を奪われてリストラされても、なんとか人間らしい生活は送れそうですね。

BIは政府が国民全員にお金を(一定期間に定額を)配布するというのが基本。
石油が沸いていてそれを政府が管理している国などではできるが、資源がない日本では無理、というか意味がない。結局配布する原資が国にないと無理で、それが国民から徴収する税金であれば、国民の立場からすれば「還付」でしかない。高額納税者は多く納め、還付額が同じなら所得の再分配が行われることになるが、そんなことはすでに行われている。働いている人が働かない老人などの面倒を見ているから。
また、国(政府)が外国から外貨を稼いでいる場合は可能だが、日本政府にそうした能力はほぼない。財閥系商社などがそれらを担っており資源開発の利益が国に直接入ってはこない(商社が儲かり法人税などで入ることはあるが)。

生活保護との違いは、生活保護は経済的困窮者のみに現金を支給するのに対して、BIは国民全員に現金を配り、国民の総所得や平均を上げる行為。
ただ国民がBIの意義を見出す為には、最低でも毎月3万円程度、国としては月3兆円以上、年40兆円以上必要になる。財源もなく、現金をばら撒くことになり、(財政規律が取れないことから)円安が急激に進むことになり、物価も上がる。結局、将来返すお金が増えるだけになる訳で、そういう意味では国民全員が消費者金融からお金を借りるようなもの。

そもそも、食品の消費税を1％にしたら10兆円の減税らしいが、これさえなかなか決まらないし、これは2年間の限定措置。政治家がまとまることも無理。
ただ、日本は老人ばかりの国であり、国会議員は田舎選出の人が多い。働かないくせに選挙の投票権を持つ田舎の老人達は、自分達に現金を配る議員を応援するし、物価が上がる頃には彼らはこの世にいない。反対する若者は都市部に多く、若者のことを考えない老害ばかりが得する国になった現在の日本では実現する可能性はある。まぁ、BIは若者にも配ることになるので、「BIではなく、高齢者に手厚いサポートをします」と言えば老人もそっちを応援する。「自分のことはよいから、若者の支援をしてあげてくれ」なんて言う老人は日本にほとんどいない。田舎の老人で道を譲ってあげて礼を言う人はほぼいない、若者の方がお礼しているよ。

① 「資源国ならできる、日本は無理」は飛躍
石油が沸いていて政府が管理している国ならできる
これはBIの財源の一例にすぎません。
BIの財源は、資源収入に限らず、
所得税
消費税
法人税
資産課税
社会保障制度の整理・統合
給付付き税額控除
国債など
さまざまな選択肢があります。
「資源がない＝BIはできない」ではありません。

② 「税金で配れば還付でしかない」もおかしい
これは一見もっともらしいですが、再分配の意味を否定してしまっています。
高所得者から多く徴収して、全員に同額給付すれば、低所得者にはネットでプラス、高所得者にはネットでマイナスになります。
つまり、
「還付だから意味がない」
ではなく、その還付を通じて所得分配を変えること自体が制度の目的になり得るわけです。

③ 「そんなことはすでに行われている」も論理が飛んでいる
生活保護や年金など、現在の社会保障制度があることと、
全員に無条件で一定額を給付するUBI
は別の制度です。
「すでに再分配がある」から「UBIに意味がない」とするなら、
現在の社会保障では何が不足しているのか
を検証する必要があります。

④ 「国民の総所得や平均を上げる行為」は正確ではない
ここはかなり変です。
全員に給付しただけでは、国全体の実質的な富が増えるわけではありません。
BIは基本的には所得の移転・再分配です。
なので、
「国民の総所得や平均を上げる」
という説明は不正確。
むしろ、
所得を再分配し、最低所得を底上げする
と説明するほうが適切です。

⑤ 「月3万円なら年40兆円以上」も計算が合わない
日本の人口を約1.2億人とすると、
3万円 × 1.2億人 × 12か月 ≒ 43.2兆円
なので、「年40兆円以上」は大雑把には合っています。
ただし、
「国として月3兆円以上」
は約3.6兆円なので、ここも微妙にズレています。
さらに重要なのは、給付総額＝必要な新規財源ではないこと。
既存の社会保障をどう組み替えるか、税制をどうするかによって「追加で必要な財源」は変わります。

⑥ 「BIをやれば急激な円安・物価上昇」も断定しすぎ
ここは経済学的にはかなり危うい。
BIの財源を増税で確保して給付するなら、単純に「大量のお金を新規発行してばら撒く」話ではありません。
逆に国債発行や貨幣発行に依存すれば、インフレや円安のリスクは当然議論すべきですが、
BI＝必ず急激な円安・物価上昇
ではありません。

⑦ 「消費者金融から借りるようなもの」も財源次第
これも、
国債で恒久的にBIを賄う
という前提なら分かります。
しかし、
税収＋既存給付の組み替え＋新たな税
などで財源を確保するBIなら、消費者金融に例えるのは無理があります。

⑧ 「日本政府に外貨を稼ぐ能力がない」もBIとの関係が薄い
政府自身が海外で商品を売って外貨を稼がなくても、国内で課税して再分配することはできます。
「政府が外貨を稼げない→BIできない」という論理は、BIの財源論としてはかなり特殊です。

⑨ 後半は経済論から高齢者への悪口に脱線
ここはもう別問題です。
「田舎の老人」
「働かないくせに」
「自分に現金を配る議員を応援」
「若者のことを考えない老害」
「道を譲ってあげて礼を言う人はほぼいない」
……最後の道路の話は、BIの財源論と何の関係があるのでしょう（笑）。

ここまで来ると、BIについての論証というより、高齢者・地方への不満が混ざっています。


一番おかしいところ

実は「投稿者;日本では無理」は、最初に
「BIは国民全員に現金を配る」
と定義しているので、BIそのものの定義については、今回の政府資料の説明とも大筋で一致しています。

問題はその後です。

資源がない日本では無理
↓
税金なら還付にすぎない
↓
既に再分配している
↓
月3万円なら40兆円
↓
財政規律が崩れて円安・インフレ
↓
消費者金融と同じ

と、「財源をどう設計するか」という本来の論点を、「BIは必ず借金でばら撒く」という前提に置き換えてしまっている。

・対象
生活保護…生活に困窮している人
BI….原則として全員　　

・所得・資産審査
生活保護…ある
BI…原則ない

・働いている人
生活保護…収入等によって対象外・減額
BI…高所得者でも給付対象

・目的
生活保護…最低限度の生活を保障
BI…全員に最低所得を保障

・給付の性格
生活保護…困窮者への社会保障
BI…普遍的な所得給付

ベーシックインカムよりも、オフィスのAI化によるリストラの場合、失業保険が３年間あるいは５年間支給されるという制度の方が効果的かもね。

そうすれば、需要減を避けられるし、田舎の老人には金がいかなくなる。
若者の需要こそが新商品、サービスを活性化するのです。