TSMC誘致と国家プロジェクト

「AIで効率化→失業」という一方向の経路だけを取り上げ、経済減速を「致命的」とまで結論づけてしまう思考回路。

その背景には、技術を起点に、川上から川下まで産業がどのように連鎖していくのかを見る視点が欠けているのかもしれません。

やはり理数科目は、単に受験のための科目ではなく、技術が社会や産業をどう変えていくのかを理解するための基礎でもあるのでしょうね。

＞①「熊本だけの特例」だから波及効果が小さい？


「熊本だけの特例」＝「経済効果が限定的」なのでしょうか？

経産省が紹介している試算では、TSMC進出を起点とするJASM、ソニー、三菱電機など電子デバイス産業全体について、2022～2031年の10年間で熊本県への経済波及効果は約11.2兆円、雇用効果は約1万700人とされています。

これはTSMC本体だけではなく、関連企業の設備投資やサプライチェーンなど、産業集積による波及効果を含んだものです。

「日本全国に同じ工場を作らない」ことと、「熊本への経済波及効果が限定的」ということは、別の話ではないでしょうか？

＞②「新規需要はたかが知れている」vs「失業者は膨大」


「TSMCによって作られる半導体」＝「オフィスのAI化」＝「膨大な失業」なのでしょうか？

TSMCの半導体は、オフィスのAI化だけに使われるものではありません。

自動車、産業機器、ロボット、医療機器、カメラやセンサー、エッジAIなど、さまざまな分野で利用され、それによって新しい製品やサービス、市場が生まれる可能性があります。

例えばソニーは、イメージセンサーにAI処理を組み込むエッジAIなど、半導体とAIを組み合わせた新たな製品・用途を展開しています。

つまり、
「半導体が増える」＝「オフィスの仕事が減る」
と直結させるのは、あまりにも一面的ではないでしょうか。

AI・半導体によって既存の仕事が代替される可能性がある一方で、新しい製品・設備投資・産業・雇用が生まれる可能性もあります。

「膨大な失業」とまで言うのであれば、既存雇用の減少だけでなく、AI・半導体によって新たに生まれる需要や雇用まで含めて試算する必要があるのではないでしょうか？

＞③「新規需要はたかが知れている」vs「失業者は膨大」


「オフィスのAI化による膨大な失業」＝「経済の減速は致命的」なのでしょうか？

政府も、デジタル化によって労働需要が減少する可能性のあるホワイトカラーについて、2024年2月に、製造業や土木など人手不足の産業への労働移動を支援する方針を示しています。

つまり、政府の政策も、

ホワイトカラーの需要減少 → 社会全体で大量失業

という単純な構図ではなく、

事務職などの需要減少 → 人手不足分野への労働移動 → 産業構造の変化

という方向を想定しています。

実際、現在の人材供給トレンドが続いた場合、2040年には事務職が約440万人余剰となる一方、AI・ロボット等の利活用人材は約340万人、現場人材は約260万人、理系人材は約120万人不足する可能性があるとされています。

そう考えると、「AI化による失業」をそのまま「経済減速は致命的」と結びつけるのは、少し短絡的ではないでしょうか。

AI化によって失われる仕事だけを見るのではなく、どの産業で人材需要が生まれ、そこへ人が移動できるのかまで含めて考える必要があるのではないでしょうか。

＞なぜ国が巨額の支援を行い、ソニーやデンソー、トヨタまで出資しているのでしょうか？


TSMC熊本で作られる半導体は、単に熊本県内で消費されて終わるものではありません。

例えばソニーは、世界的トップシェアのイメージセンサーにAI処理を組み込む「エッジAI」へと事業を広げています。

半導体製造 → イメージセンサー → エッジAI → 自動車・産業機器・ロボットなどへの応用

という産業連鎖が生まれているわけです。

TSMC・ソニー・デンソー・トヨタが巨額の資金を投じているのは、こうした半導体を起点とした産業の広がりを見据えているからだと考えられます。

政府が突っ込んだ金額がダントツに多く、失敗する可能性もより高く、もしその場合後始末に困るのは、TSMCよりもラピダス。

しかしこれらの補助金は日本が遅れていることが明白な重要分野で、目標も手段も明確な例です。意味がわからんのは、経産省がDeNA に出したスマートフォン向けゲーム開発に出した補助金でしょう。ゲーム開発は、政府が関わって前に進めるような業界じゃない。

「政府が関わるべきなのは、技術的に遅れている分野だけ」という発想自体が短絡的ですね。

ゲームは世界で稼げる日本の有力コンテンツ産業。半導体は国家戦略、ゲームは余計な口出し…では、産業政策を何で線引きしているのか。