将来の選択肢が広がる学部合同説明会
【TSMC熊本と国家戦略・産業防衛を考える】スレ
TSMC熊本について、次のような意見があります。
投稿者・産業防衛の観点がない
「TSMCの工場を日本に誘致したのは、(日本側としては)台湾有事による半導体不足に備える為。」
また、ジレンマさんからは、
投稿者・ジレンマ
「平時なら川下産業が、TSMC熊本から半導体を調達しなければならない必然性はないね。」
との意見があります。
そこで、TSMC熊本を国家戦略・産業防衛という観点から改めて考えてみたいと思います。
半導体は、自動車、AI、ロボット、産業機器など、現在の幅広い産業を支える基盤です。
では、日本が巨額の公的支援を行い、海外の巨大半導体企業を国内に誘致することには、どのような国家戦略上の意味があるのでしょうか。
また、平時の直接調達だけでは捉えきれない、国内の製造基盤、技術、人材、サプライチェーン、関連産業の集積には、どのような意味があるのでしょうか。
TSMC熊本を「国家戦略」「産業防衛」という言葉だけで片付けるのではなく、その具体的な中身まで掘り下げて考えてみませんか。
産業防衛といいながら…
「平時に買う必然性がない」ことと、「国内に作れる能力を持つ必要がない」ことは全く別です。
この二つを同じ話だと思っているなら、見ているのは企業の購買であって、国家の産業防衛ではありませんよね。
原文をこちらにもアップしておきます。
>投稿者: 産業防衛の観点がない (ID:E2prtxHV9DE)
投稿日時:2026年 08月 16日 05:46
TSMCの工場を日本に誘致したのは、(日本側としては)台湾有事による半導体不足に備える為。日本に工場があればそこでの生産分でしばらく持ち堪えられる。昨今の石油もそうだが、資源を輸入に頼る日本はある程度の備蓄をしておいて、その備蓄が枯渇するまでに代替手段を確立することが大事。輸入が止まった瞬間に工場などが止まることは産業の死を意味する。
TSMC誘致の際には最先端半導体工場ではないことに異論を唱える人もいたが、TSMCとしてもそれは無理な話。それさえも日本で可能になれば、アメリカが台湾を守る理由がなくなるから。ただ、万が一中国に収奪されても日本の工場での生産をするという逃げ道としてTSMC側が考えていることもあるでしょう。
上記内容がまず前提なのでは?それを抜かして議論しても枝葉の議論になりませんか?
こうしたことを書いた投稿がなかったと思うが、なぜ書かないのだろう?
あと、TSMC云々議論するのは自由だが、それに伴う不動産や株式はしっかり動いており、スレッドに書き込むほど知識に自信がおありならその知識でしっかり蓄財もされているのでしょう。そうした書き込みもないのも不思議。まぁ、儲けた時だけこれみよがしに具体的な金額を書くのは下世話で好きではないが、具体的な株の銘柄(株価の変動)から主張してみては?もちろんTSMC以外の株式(熊本を地盤にする企業)の変化なんかも面白いですよ。理系の皆さんは数字にも強いはずなので、しっかり分析して実践されているのでしょうから。
そもそも熊本に恩恵があったり、TSMCによる波及効果なんて少し考えれば分かりませんか?最初に挙げたように、目に見えるメリットというより、有事の際の被害を減らす目的が一番ですよ。ただ、そういうことを国民に説明しても納得されないし、議員は自分の票のために(この場合は熊本)地元のメリットを声高に叫んでいるだけです。確かに地元にお金は落ちますし、他の地域の人のメリットはあまり感じられませんが、防災道具が普段利用して意義を感じないのと同じですよ。まぁ、そうした大局的なものの見方ができず小さいことを知っている自慢家さんたちのような人が多いから政治家もそうした言い方になるのかもしれませんが…。
ソニー云々なんて的外れも良いところです。彼らが国策として参加するはずなく、自社の利益の為に過ぎません。そもそもソニーは創業者が、国からの仕事を生業にしては良くないと考え、民間需要に活路を見出したのは有名な話です。ソニーに関する本を1冊でも読めば知らないはずないんですが?理系の人はそうした書籍を読まないんでしょうか?ビジネスマンとして最低限の知識(文理なんて関係ないですよ)なはずですが。それとも大学の研究室で研究だけしていて世間を知らない人が書き込んでいるのでしょうかね?
>ソニー云々なんて的外れも良いところです。彼らが国策として参加するはずなく、自社の利益の為に過ぎません。そもそもソニーは創業者が、国からの仕事を生業にしては良くないと考え、民間需要に活路を見出したのは有名な話です。
ソニーは創業者の思うことと違う方向に向かっているような。
創業者の思いが今も生きているならもっと違っているはず。
「投稿者:産業防衛の観点がない」の主張は、
台湾有事 → 台湾から半導体が来ない → 熊本で作る → しばらく耐える
というもの。
これは確かに産業防衛の一部ではありますが、経済安全保障における産業防衛は、それだけではありません。
サプライチェーンの脆弱性を減らし、
・重要物資の安定供給を確保する
・重要技術・産業基盤を守る
・特定国・地域への過度な依存を減らす
・危機時にも国内産業を維持できる能力を確保する
といった、平時からの産業基盤の強靱化まで含めて考えるものです。
「平時ならTSMC熊本から調達する必然性はない」という企業の調達論だけで、国内製造基盤の必要性まで語ってしまうと、むしろ産業防衛を「有事の代替供給」の話に狭く捉えているように見えます。
「産業防衛の観点がない」と他人を批判する前に、そもそも産業防衛そのものを正確に理解しているのか、という疑問が残ります。
>投稿者: 産業防衛の観点がない (ID:E2prtxHV9DE)
投稿日時:2026年 08月 16日 05:46
議員は自分の票のために(この場合は熊本)地元のメリットを声高に叫んでいるだけです。
これは「熊本にメリットがあること」と「国家戦略であること」を対立させる、かなり単純な二分法ですね。
TSMC熊本による熊本・九州の産業集積は、国家戦略の結果として生じる地域経済効果でもあります。
国家戦略だからこそ、国内に工場を誘致し、結果として地域に雇用や関連産業、サプライチェーンが集積する。
「地元にメリットがある」ことは、「国家戦略ではない」ことの証明にはなりません。
先日、キャストダイスのコバショーさんが「頭の悪い人ほど、二分法で語るよね」と述べられていましたが、まさにこういうことなのでしょうか。






























