『東京一極集中＝AI時代も圧倒的に有利』という論理は成立するのか？

日本の労働生産性は東アジア最下位で、家賃も都会のどこに住むかで工夫できます。

日本の生産性が低いことと、東京の集積がAI時代に圧倒的に有利であることは別問題ですよね。

東大のレベルを測るのは無知しすぎる。群馬大、茨城大、あたりだろうか。

2040年の就業構造推計（改訂版）と
人材需給ミスマッチを踏まえた取組について

2040年に十分な国内投資や産業構造転換が実現する場合(注)、人口減少により就業者数は約6700万人(2022年)から約6300万 人となるが、AI・ロボット等の利活用やリスキリング等により労働需要が効率化され、全体で大きな不足は生じない。
• 一方で、職種・学歴・地域間では需給ミスマッチが生じるリスクがあり、事務職(約440万人)や文系人材(約80万人)が余剰、
AI・ロボット等利活用人材(約340万人)を含む専門職や現場人材(約260万人)、理系人材(約120万人)が不足する可能性。
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経産省が出したこの文書がすべてのネタもとなのじゃないかと思う。
また、「地方では現場人材も大きく不足する」との文言も見え、ここから、国は東京の余剰事務員を大量に地方の現業につかせるべく動いている、との風説が広まったのだと思う。
でも、これは解決が困難な恒常的なミスマッチです。

また、ここで言う「ミスマッチ」とは、単に、不釣り合い、非対称の配置、を意味しているにすぎず、特に、東京と地方の人材配置の不釣り合いだけを意味しているわけではない。
むしろ、未来の新産業に必要な人材と余剰事務員のミスマッチこそ本命のミスマッチとして挙げられている。
すなわち、未来の産業を予見したときに見えてくる、現在と未来の人材配置のミスマッチである。

ここで言う「AI・ロボット等利活用人材（約340万人）を含む専門職」とは、多かれ少なかれ、AIやロボットを利活用する、これから勃興するであろう新産業で仕事をする人材を意味しており、必ずしも理系の技術者だけを意味していない。
人々の多様なニーズを、AIロボットを利活用して満足させる新しいビジネスを創出するには、理系の技術だけでなく、人々の多様なニーズに精通するための実際的な人間学という文系の能力が要求される。
オフィスのAI化によってリストラされる事務員の再就職先として期待されている、AI・ロボット等利活用する新しい産業はどこで興されていくかを考えたとき、一番有望な地域は、多様性選好があり、規模の経済が働き、低額の輸送費で済む、大量のリストラが起こる当該地域経済市場である、東京圏であるというのは、誰の目にも明らかである。

新産業は東京圏で勃興します。
そして、リストラされる事務員は、リスキリングの後、地域移動なしで、東京圏に留まります。
これが一番経済合理的な結末です。

「新産業は東京圏で勃興します」
「リストラされる事務員は地域移動なしで東京圏に留まります」
「これが一番経済合理的」
とありますが、ここまで断定するには、東京の集積メリットと地方の産業集積との補完効果を比較する必要があるのではありませんか？

「東京に集積している」ことから「東京に留まるのが最適」まで、どのような比較ロジックで導いているのか、論理的に説明していただけますか？

空間経済学さん、先ほどの投稿について、これまでのご説明との関係でいくつか確認させてください。　

【論理的な回答】をお待ちしています。


①「東京の人材集積→新産業勃興」は単純な因果関係ではないのでは？
これまで、フィジカルAIについて、
「フィジカルAIを工場の生産ラインに応用する産業は、どこかの地方に集積し、それを、ゲームや娯楽に応用する産業は、東京圏に集積するということでしょうかね」
と述べられていました。
ところが今回は、
「新産業は東京圏で勃興します」
と断定されています。
【以前は産業ごとに立地が異なる可能性を指摘されていたのに、今回は「新産業は東京圏」と一括して断定されています。】
この間で、何が変わったのでしょうか？


②「ミスマッチ」は地域間だけの問題ではない、という説明との関係
今回は、職種・学歴・地域間のミスマッチであり、東京と地方の人材配置だけを意味しない、とされています。
それなら、
「東京の余剰事務員は地域移動なしで東京圏に留まります」
という結論は、どのように導かれるのでしょうか？
【「ミスマッチは東京と地方の配置だけを意味しない」という説明から、「東京の余剰事務員は東京に留まる」という結論は直接導けないように思います。】
地域間ミスマッチを限定的に捉えることと、東京残留が最適であることは別問題ではないでしょうか。


③「地方の現場人材不足」と「東京残留」の関係
経産省資料では、AI・ロボット等利活用人材や専門職、現場人材が不足する可能性が示されています。
もし地方で現場人材が不足する一方、東京圏で事務職が余剰になるのであれば、なぜ「地域移動なし」が経済合理的なのでしょうか？
【人が余る地域と、人が不足する地域が存在することを認めながら、「東京に留まることが合理的」とするには、東京残留と地方再配置の生産性を比較する必要があるのではありませんか？】
東京に残す場合と、地方の産業集積と結び付ける場合との追加的な生産性を比較した上での結論なのでしょうか？


④「東京の大量のリストラ」が、なぜ「東京で新産業が生まれる根拠」になるのでしょうか？
「大量のリストラが起こる当該地域経済市場だから東京が有望」
とされています。
しかし、
【ある地域で余剰労働力が大量に発生することと、その地域で新産業の立地優位性が高いことは、同じ意味ではありません。】
むしろ、「人が余る場所」と「人が必要な場所」の差をどう埋めるかこそ、ミスマッチの問題ではないでしょうか。
⑤「一番経済合理的」とする比較対象は何でしょうか？
「これが一番経済合理的な結末です。」
と断定されています。
しかし、
【東京の市場規模・多様な需要・集積効果を挙げるだけでは、「東京残留＞地方再配置」という比較結果にはなりません。】
東京に留まることが最適だとするなら、比較対象は当然、地方への再配置になるはずです。

東京の集積メリットと、地方の工場・設備・土地・物流・サプライチェーン・現場データ等との補完効果を比較した上で、初めて「東京に留まる方が合理的」と言えるのではありませんか？

また、以前は、
「単純な因果関係ではない」
「確率的な優位性」
という慎重な説明だったものが、今回は、
「新産業は東京圏で勃興します」
「これが一番経済合理的な結末です」
とかなり強い結論になっています。
【「可能性が高い」という比較仮説から、「新産業は東京圏で勃興する」「東京に留まるのが一番経済合理的」という結論へ、どのような推論を経て移ったのでしょうか？】


この結論に至る論理の途中を、順番に説明していただけますか？

空間経済学さんの主張と、その根拠から導ける範囲

① 「2040年には職種・学歴・地域間で人材需給のミスマッチが生じる」
・空間経済学さんの主張
・事務職：約440万人余剰
・文系人材：約80万人余剰
・AI・ロボット等利活用人材を含む専門職：約340万人不足
・現場人材：約260万人不足
・理系人材：約120万人不足

この「ミスマッチ」は、東京と地方の人材配置だけを意味するものではない。
むしろ「現在の人材配置」と「将来必要となる人材」の職種・能力のミスマッチが重要。
ここまでは資料から言える。

しかし、ここからは導けない
東京の余剰事務職は東京に残るべき
地方の人手不足より東京で吸収する方が合理的
東京と地方のどちらで人材を再配置する方が生産性が高いか
東京の余剰事務職と、将来不足する専門職・現場人材のミスマッチが東京で解消される

●つまり、
「ミスマッチが存在する」ことと、「その最適な解決場所が東京である」ことは別問題。