生徒達の心に深く刻まれた感動の一日
半導体で起きていることは、フィジカルAIでメーカー全体に広がる?
◆平均年収推移
①10年前(2016年頃)②5年前(2021年頃)③現在(直近有報)
→増加倍率
・メーカー
ディスコ
①約840万円②約965万円③約1,880万円
→約2.24倍
レーザーテック
①約1,028万円②約1,379万円③約1,681万円
→約1.64倍
東京エレクトロン
①約903万円②約1,179万円③約1,380万円
→約1.53倍
三菱重工業
①約850万円②約870万円③約1,072万円
→約1.26倍
トヨタ自動車
①約851万円②約858万円③約1,006万円
→約1.18倍
日立製作所
①約890万円②約890万円③約995万円
→約1.12倍
・メガバンク
三井住友銀行
①約800万円②約810万円③約891万円
→約1.11倍
三菱UFJ銀行
①約780万円②約770万円③約856万円
→約1.10倍
みずほ銀行
①約770万円②約780万円③約823万円
→約1.07倍
「国立大学への税金投入に見合うリターンがあるのか」という話が出ていますが、少し別の角度から…
現在、ディスコ、レーザーテック、東京エレクトロンなど半導体関連企業の平均年収が大きく上昇しています。
これは単純に「この会社は儲かっているから給料が上がった」という話だけではなく、
半導体市場の拡大
↓
設備投資・需要の急増
↓
技術者不足
↓
人材獲得競争
↓
賃金上昇
という流れがあります。
つまり、成長産業では「人手不足」がむしろ賃金を押し上げる要因になる。
そして、ここからがフィジカルAIの話です。
現在は半導体関連が特に盛り上がっていますが、フィジカルAIが本格的に普及すれば、恩恵を受けるのは半導体メーカーだけではありません。
ロボット、工作機械、FA、自動車、産業機械、センサー、モーター、減速機、素材、電池、制御機器など、非常に広い製造業に需要が波及する可能性があります。
そうなれば、
フィジカルAI市場の拡大
↓
メーカーの設備投資・製品需要増加
↓
技術者・現場人材の需要増加
↓
人材獲得競争
↓
賃金上昇
という流れが、半導体以外のメーカーにも広がっていくかもしれません。
そう考えると、
「難関国立大学に合格できなかった人材を育成する価値はない」
という入試難易度中心の議論だけでは、日本の産業政策としては少し視野が狭くないでしょうか。
むしろ国立大学の価値を考えるなら、
これから成長する産業に、必要な技術者をどれだけ供給できるのか。
という視点も重要だと思います。
半導体で既に起きている「市場拡大→人材不足→賃金上昇」が、フィジカルAIによって製造業全体に波及するなら、地方国立大学などが技術人材を供給する意味も、むしろこれから大きくなるのでは?
「大学への税金投入のリターン」を考えるのであれば、現在の大学序列だけを見るのではなく、10年後、20年後に日本がどのような産業で稼ぎ、そのために必要な人材をどこで育てるのかまで考える必要があるのではないでしょうか。
文科省が示している人材育成の方向性も、まさにこうした将来の産業構造や人材需要を踏まえたものではないでしょうか。
「失われた30年」とは、単にGDPが伸びなかった30年、というだけではないと思います。
もしかすると、
成長市場を作り、そこへ資本と人材を移動させ、技術を所得へ変換する仕組みを十分に作れなかった30年
だったのではないでしょうか。
そして今、日本には半導体、AI、ロボット、フィジカルAIなど、新たな成長市場が生まれつつあります。
問題は、これを再び「一部の企業だけが儲かる話」で終わらせるのか。
それとも、
産業の成長
→ 投資拡大
→ 人材需要増加
→ 賃金上昇
→ 消費拡大
→ さらなる投資
という、経済全体の好循環につなげられるのか。
その意味では、国にとっても今は正念場なのではないでしょうか。
政府が人材育成の方向性を示し、日本成長戦略でも17の戦略分野を定めているのも、こうした「次の成長産業」と「必要な人材」を意識しているからでしょう。
「失われた30年」の次の30年を考えるのであれば、
どの大学の序列が高いか
だけを見るのではなく、
これから日本がどの産業で稼ぎ、そこに必要な人材をどこで育てるのか。
こちらの方が、はるかに重要なのではないでしょうか。
◆平均年収推移
①10年前(2016年頃)②5年前(2021年頃)③現在(直近有報)
→増加倍率
・メーカー
ディスコ
①約840万円 → ②約965万円 → ③約1,880万円
→約2.24倍
レーザーテック
①約1,028万円 → ②約1,379万円 → ③約1,681万円
→約1.64倍
ここで、採用人材にも注目してみます。
ディスコの2025年度・東京本社の新卒採用は、
132名中、総合職120名・事務職12名
→事務職は約9%。
2023年度は、
86名中、総合職71名・事務職15名
→事務職は約17%。
採用数が増える一方で、事務職の割合は低下しています。
職種を見ると、メカ・エレキ・ソフト、材料、レーザー、超音波、生産技術など、技術系の領域が非常に広い。
さらに半導体需要の増加を背景に、ディスコは幅広い職種で中途採用も行っています。
また、レーザーテックの新卒採用は、現在「技術開発職」「技術営業職」が中心で、文系は応募不可としています。
つまり、半導体という成長市場では、
市場拡大
→ 技術者需要増加
→ 人材獲得競争
→ 高い待遇
という流れが、企業の採用にも表れているでは。
一方、政府の試算では、2040年には首都圏で事務職が約200万人余剰になるとの見通しも示されています。
もちろん、すべての事務職が不要になるという話ではありません。
しかし、
「人手不足になる仕事」と「人が余る仕事」の構造が変わり始めている
ことは、すでに企業の採用動向にも表れ始めている、との印象です。






























