神奈川公立中高一貫:相模原, 平塚, 南, 川崎, サイフロ｜掲示板スレッド

他のスレでもみましたが、横浜市立の一貫校が必要の是非については市議会でも議論がされているようです。家庭の所得制限の動きもあるようですが、今後も市民税を投入し市立一貫校が存続させるのであれば、ある意味正しい方向性だと思います。

市議会の議論が確認できるソースはどこにあるでしょうか。どのような議論になっているのか、横浜市民として大変興味があります。

私は地元市議から聞きました。市営住宅のような考え方のようです。

所得制限はやめたほうが良いでしょう。意味をなさないか、レベルの低下を招くかどちらかです。
ます、具体的にどの程度の所得で制限とするか、共働きと専業主婦家庭でどう考えるか、自営業者の所得をどう考えるか、など不公平感を出さない基準を決めるだけで大変です。最後は抽選で決まる市営住宅と、とことん公平さを求められる学校入試は、求められる公平さのレベルが全く違います。
仮に基準を年収1500万円程度に設定したら、対象者からの不満は少なくても、実施しても意味の薄いものとなります。逆に800万円程度に設定すると現在の生徒のかなりの割合が対象者となり、低所得者層への機会拡大と言う点では効果があるかもしれません。しかしこれをやると間違いなく入学者のレベルが下がります。いわゆる偏差値も下がります、これは入口低下→出口低下→入口低下→出口低下→繰り返しと言う負のスパイラルを産み、地元公立と大して変わらないものになってしまいます。少なくとも県立中等と大きく離されるでしょう。それに意味があるのですか？
横浜市の教育委員会は、当初南高校を高入無しの完全一貫校にするつもりが圧力に押されて高入を残し、現状それで問題噴出になっています、所得制限もヘンな圧力に押されて問題のある制度をわざわざ作ってしまうのではと懸念しています。人の意見を聞き過ぎるのは、良く無いことも多いのです。

私立一貫校に通うと６年間で６００万円〜１０００万円かかると聞き、横浜市立の一貫校でその分を節約→貯蓄することを考えていました。。

公開されている横浜市議会の議事録を見ても、市立中高一貫校への所得制限の話は見当たりません。どなたかが「議論されている」と書かれていましたが、そのような事実はないのではないでしょうか。
共産党の市議会議員の中には、市立中高一貫校に入学している生徒の補助金利用率が低いことを根拠に所得の高い層が入学しているとして不公平だとの声を上げている方がいます（声を上げているいるだけで議会で議論されているようには思えません）。むしろ議会では5ラウンド制の市内展開の是非などを議論しているように見受けられます。

補助金利用率が低いというだけでは高所得の家庭の子が多いという根拠にはなりません。私見を言えば、経済的に中受を敬遠するような家庭の子が多いのではないでしょうか。下手な所得制限制度を導入すると、そのような家庭を排除することになると思うのですが、いかがでしょう。

所得制限は無意味です。高所得保護者には設備費を負担してもらうほうが、プラスです。

設備費を支払っても私立進学より安価ですので、保護者にも十分メリットはあります。

一般の横浜市立中の教育底上げは予算をかけて行うべきですが、横浜市は公教育予算全国ワースト2と聞いたことがあります。

制度改革には時間がかかりそうです。

奨学金の給付に所得制限を設けるなら分かりますが、学校の入学に所得制限を設けるなんて前例はあるのですか？役所は前例のないことは余程のことが無いとやりません。そんな余程のことがあるのでしょうか？南の市外枠を無くすのは前例もあって現実的ですが、それでさえも最初から無いのと、後から無くすでは、後者のほうがずっとハードルは高いですよ。結局のところ共産党の人気取りでしか無いように思います。