皆様年金っていくら頂けますか？｜掲示板スレッド

個人で任意に個人年金保険に加入していれば70万円とか可能でしょうけど・・・。


いま40代なら、公的な年金(国民年金と厚生年金)だけでは、MAX1人年間300万円まではいかないんじゃ・・・。

ご存知のとおり、月額収入の上限額があるので2000万稼ごうと1億稼ごうと、1000万くらい(もうちょっと低かったかな？)のひとと同じだけしか加算されない（もちろん、払う額も同じ）から、年金額って稼ぎほどには増えないもんですよね。


夫婦お二人とも高収入で厚生年金で月額25万×2で、月50万円くらい、これに個人年金を加えてってことかな？

夫40代前半、私40。
結婚15年、ずっと専業主婦です。

夫の年収は結婚当初は1000万くらいでしたが、現在2300万。

二年前にFPに試算してもらった時には2人で月額30万前後になるだろうと言われました。

これでもかなり多い方だとの事でしたので、70万はやはり個人年金を加えての額だと思います。

非常に恵まれている現在８０以上の人でも、１人月７０万はないと思います。
年金は２か月に１度振り込まれますが、その金額も５０万円行くかどうかではないでしょうか？
ですから夫婦で厚生年金満額でも１月７０万円は、無理ではないかと。
純粋な年金だけだと、年３００ぐらいが上限のように記憶していました。

なお、現在５０歳ぐらいの人が平均寿命まで生きると、トントン（支払額と受給額がほぼ同じになる）だったと思います。
その後の世代は支払額が受給額を上回ることになるので、６０からにしても６５からにしても、実質は損に。
６０歳からもらうと、金額はかなり少なくなりますね。
長生きをすると、かなり損した気分になると思いますが、いつまで生きられるかなど誰にもわからないのですから、どちらを選ぶかはその時の家計次第だと思います。

以前のスレのコピーです。
参考になりますでしょうか？

↓

社会保険庁「自分で出来る年金額簡易試算」というサイトで、
65歳からの老齢年金受給見込み額を試算したのですが・・。
http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/top.htm


大学卒業時から60歳定年時迄の約38年間、
「標準月額報酬」を「62万」（最高額）に設定したとしても
65歳時から受給出来る金額は「271万」です。（月額22万）

（20歳の誕生日から社会人になる迄は「国保」を掛けたとしての
計算＝つまり40年間、国保と厚生年金を真面目に掛けたとしての
シミュレーション）
（尚、この計算には厚生年金基金は含まれていません。
又、公務員の共済年金も除外しています）

昭和32年・42年・52年生まれで試算してみても
やはり「271万」です。
実際「標準月額報酬」が新入社員から定年時まで、
ずっと最高額の「62万」な訳はないでしょうし、
実際にはもっと少ない受給額が現実でしょう。

とすると、月換算「22万」以下になるとの事ですよね？


今回年金定期便でもたらされた夫の受給額があまりに少ないので
いろいろ調べた結果、上記の計算に行き当たりました。
夫の年収は現在1200ですが、大学に入るまで3年間国保は放置、
厚生年金基金も「代行返上（？）」したとかで
これらが受給額に影響しているのか、我が家は月20万位しか
ありません。

なのに現在、年金受給者の64.8％は204～348万以上で、
平均額は「228万」だそうです。そして標準月額の平均は
「33万」とか・・。
我が家は、この平均標準月額より確実に多いのに、受給額は
かなり下です。
これは年金制度が豊かだった頃の方の分が
含まれた統計だからだとの解釈で良いのでしょうか？

http://allabout.co.jp/gs/lifeeventmoney/closeup/CU20070613A/index2.htm

＜年金改革＞高所得者の減額検討　政府・民主党
毎日新聞 4月19日(火)20時48分配信


　「税と社会保障の一体改革」の中心テーマとなる年金制度改革で、政府・民主党が高所得者の基礎年金の減額を検討していることが１９日、分かった。デフレ下でも年金削減を可能とする仕組みも併せ、給付抑制を図る。専業主婦ら「第３号被保険者（３号）」が保険料を払わなくてもいい制度を廃止し、新たに専業主婦らから保険料を徴収することも検討対象に挙げている。

　厚生労働省は改革案を詰めたうえで、５月中旬の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）に提示する。民主党側も震災で中断していた「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人官房副長官）の議論を来週再開させる。ただ、給付抑制策には党内からの反発も予想される。

　政府・民主党は年金改革を２段階で進める意向だ。「第１段階」では当面の課題に対処し、「第２段階」で同党がマニフェストに掲げた全額税による最低保障年金創設などの実現を目指す。

　第１段階では、高所得者は所得に応じて、基礎年金の国庫負担分（５０％）を減額する案が柱だ。年金収入の所得控除を縮小し、増税する案も検討する。年金水準は物価や賃金の伸びよりも給付の伸びを抑える「マクロ経済スライド」で調整する仕組みだが、物価が下がるデフレの下ではこの仕組みが働かないため、デフレ下でも給付額が減る制度にする。

　また、会社員らの厚生年金と公務員らの共済年金を一元化し、併せて、厚生年金加入要件を現行の「週３０時間以上勤務」から「週２０時間以上」に緩和する。パートなど非正規労働者の加入を促し、無年金・低年金対策と位置づける。

　３号制度は廃止し、夫の収入の半分を妻の収入とみなし、相当分を妻の年金額に反映させる方式を検討する。専業主婦から保険料を徴収する案も議論を進める。

　第２段階では、すべての国民が一つの制度に加入する「所得比例年金」を創設する。所得の低い人への最低保障年金は、国内に４０年居住すれば満額受給できるようにする。

あの、ちょっとおききしたいのすが、公務員の年金は「恩給がつくので給与は低いが年金は高い」ときいた事がありますが、どのくらい高いのでしょうか？？
ちなみに警察や消防に勤務しているとまた別に手当てがつくのでしょうか？？
警察署長とかやっていたらかなり高い年金なんでしょうね・・・知り合いが自慢するのでちょっときいてみたくなりました・・・・

恩給・・・ということは､1959年以前に国家公務員を退職されている方ですね。
年齢でいえば､現在100歳前後の方が圧倒的に多いのではないでしょうか。

恩給を受けている人は､戦前の職業軍人さんが9割以上。
国の仕事をしていて傷病や死亡をしたケースが該当します。
残りの1割は､戦前から教員や警官や役人で､1959年の国家公務員共済発足より
前に退職されている人ですね。

国家公務員共済は､それほど恵まれていることはないですが､
確かに､傷病軍人の恩給はすごかったようです。
戦争末期に徴兵された民間人の補償はないに等しいのに､
職業軍人の恩給は､年間500万円ということもあるようですね（現在存命のケース）。

国家公務員共済も､地方公務員共済も､これから厚生年金と同じ条件になります。
でも確か公務員共済の方が､採用抑制で高齢化が進行しているので､
厚生年金の方が迷惑すると聞きました。
恵まれない公務員共済をまだマシな厚生年金と統合するわけです。

それにしても､年間500万円の傷病軍人恩給を持っている方が亡くなったら､
届け出たくない悪い子孫は確かにいるかも。