アベノミクス｜掲示板スレッド

所得税って12000万人いても払っている人って5000万人未満、その中でも税率5%の人が3000万人。
こんなんでバラマキしていてはいつかは破たんする。

身の丈以上の教育や暮らしをしているのでは?

住民税非課税世帯に、物価高対策の給付金を
配ることにしたね。

そうらしいですね。
もうこの国ダメです。

バラマキって原資は国債発行でしょ、経費に4割も掛けて。
国債発行残高につれて円の価値が下がり円安が進む。円安が進めば物価が上がる。
こんなロジックなのにね。

見切りを付けた私は既に大部分の金融資産をドル資産にしています。つまり、円安に成れなば円換算での金融資産が増える。
円の日本と一緒に沈みたくは無いので。

円高に進むなんて考えの人がいますが、1年とかなら有るかもしれませんが１０年２０年と見たら、人口の増える世界最大の産油国とは勝負に成らないでしょうよ。

既に海外移住と国籍取得を視野に動いていますよ。

こうした投稿に対しては、ただ嘆いているだけで、実際には何も行動していない態度が浮き彫りになります。まず、現状の不満を述べるだけでは何も改善しません。問題点を指摘するのは簡単ですが、その後にどんな具体的な行動を取るかが重要です。「こんなロジックなのにね」と言っていますが、果たしてそのロジックを変えるために何をしているのか、何かアクションを起こしたのかと問いたいですね。

たとえば、私はこのような経済政策に対して、自分なりに行動を起こしています。例えば、複数の経済セミナーに参加し、金融知識を深め、情報に基づいた投資を行っています。加えて、自分の資産をドル資産に移すという具体的な対応をし、将来に備えるようにしています。もちろん、円安に対する不安もありますが、その不安に対してただ憂うよりも、今すぐにできる準備をしている。これが現実的な対応方法だと考えています。

ドル建て資産のほか、ポートフォリオの安定を図るために金（ゴールド）やインフレ連動国債にも一部資金を回しています。特に金は、円安やインフレによるリスクに対するヘッジとして有効で、安定したリターンを見込むことができます。また、外国の不動産、特に成長が期待されるアジア圏のエリアに分散投資を行うことで、リスクを分散しつつ、ポートフォリオ全体のパフォーマンスを向上させる狙いです。

一方で、何もせずに批判だけしている姿勢は、ただの愚痴に過ぎません。国や経済について不満があるなら、少なくとも自分の立場でできることは何かを考えて行動するべきです。

で、私基準さん。

投稿者： 私基準(ID:7Kb/UHnhwEY)
投稿日時： 2024年 11月 09日 21:17
心配無い私基準は２億円です。
まずもって元本が減る事が無いし、配当やら値上がりやらて現役超えた金が入る。

最期は元本消滅でも良ければその1割も有れば暮らせるでしょう。厚生年金が有るのでね。
真っ当に働いている子供がいないと成ると5000万円くらい無いと不安でしょう。
それぞれ背景が有るので一概にはね。

と先日書き込まれていますが。
いかにもご自身は資産を保有する者と言う立ち位置で、金銭的な安心感を強調しておられますが、その内容にはいくつか矛盾点があるように感じます。

まず、2億円の元本が「減ることがない」と断言していますが、実際にはどんな資産もリスクが存在します。たとえば、株式や不動産などの資産は市場の変動によって影響を受けますし、仮に元本が減らないような投資をしているのであれば、それは極めて限られた種類のものに限られるでしょう。

そういった「元本保証」のようなものがあるとしても、利回りや流動性に問題が生じるケースもあります。もし本当に「現役超えた金が入る」と感じているのであれば、どれくらいのポートフォリオを組んで、どんな手段でリスクを回避しているのか、具体的に説明してもらいたいところです。

さらに、「最期は元本消滅でも良い」とありますが、それはどれだけリスクを取っているのか、またその先の計画について何も示されていません。

厚生年金をあてにしているというのも、確かにある程度の保障にはなりますが、それに過度に依存することはできませんよね。厚生年金だけで2億円分の資産を補完できるわけでもないですし。

そもそも、2億円を持っていることを強調している割には、その資産をどのように運用しているのか、具体的な手段や方針を何一つ示していないことが気になります。現実的にこの規模の資産をどこまで安定して運用しているか、具体的なプランがなければ、妄想の域を出ない可能性が高いと感じますが？いかがですか？

「あなたのリアルな立ち位置は？」とお聞きしたいですね。

おそらく、現実にはそのような資産を持っていないか、持っていても安定的に運用できていないのではないでしょうか。

資産運用において、実際のところは計画性とリスク管理が最も重要ですから、口先だけで金額を誇るのは、少し滑稽に感じます。

所得の再分配機能が出来るのは政府のみ。
民間ではなしえないこと。

所得の再分配を政府が担うのは、その役割からすれば確かに当然かもしれません。しかし現実には、再分配の一方で多額の財政赤字が積み上がっているのも事実です。そして、この赤字は将来世代にツケとして回される。給付金による一時的な救済は、急場しのぎにはなっても、根本的な問題解決にはつながりません。結果的に、再分配は既存の構造に依存し、むしろ新たな格差や経済の歪みを生むリスクすら孕んでいます。

民間が再分配を行うのは難しいとされていますが、それは本当に限界なのでしょうか？たとえば、企業が労働者に対する待遇や賃金を見直し、富の再配分に寄与する形をとることも一つの道です。市場の力を活用した自立的な分配が整うことで、政府による補填の必要性が減少する可能性もあるでしょう。政府と民間の役割分担は重要ですが、過度な依存が構造的な問題を固定化させないか、真剣に問われるべき時期に来ているのではないでしょうか。

既に金融資産をドル資産に移しています。